• "福祉課長事務取扱"(/)
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  1. 台東区議会 2015-05-18
    平成27年第2回臨時会-05月18日-付録


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成27年第2回臨時会-05月18日-付録平成27年第2回臨時会 議案の部 報告第1号  東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分に    ついて  地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、標記条例を専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第3項の規定に基づき報告する。   平成27年5月18日                         東京都台東区長  服 部 征 夫               専  決  処  分  書  次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分する。     東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 (別 紙) 理由  地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、市町村民税等についての一部改正がなされたことに伴い、所要の規定の整備を図るため、東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じた。  本件の改正する条例については、平成27年4月1日以後の軽自動車税から適用するため早急に措置する必要があり、区議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。
      平成27年3月31日                         東京都台東区長  服 部 征 夫     東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例  東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例(平成26年10月台東区条例第26号)の一部を次のように改正する。  付則第1条第2号中「第39条第1項の改正規定」を「第39条第1項第2号イの改正規定(「2,400円」を「3,600円」に改める部分を除く。)」に、「付則第3条」を「付則第3条第1項」に改め、同条第3号中「東京都台東区特別区税条例」の次に「第39条第1項第1号、第2号イ(「2,400円」を「3,600円」に改める部分に限る。)及びロ並びに第3号並びに」を加え、「付則第4条」を「付則第3条第2項、第4条」に改める。  付則第3条中「第39条第1項」を「第39条第1項第2号イ(「3,600円」に係る部分を除く。)」に改め、同条に次の1項を加える。 2 新条例第39条第1項第1号、第2号イ(「3,600円」に係る部分に限る。)及びロ並びに第3号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。    付 則  この条例は、公布の日から施行する。  ────────────────────────────────────────── 議員提出第4号議案                 子育て環境について  上記の議案を提出する。   平成27年5月18日        提出者  東京都台東区議会議員                小 島 智 史     保 坂 真 宏                鈴 木   純     本 目 さ よ                君 塚 裕 史     中 澤 史 夫                青 鹿 公 男     早 川 太 郎                鈴 木   昇     伊 藤 延 子                望 月 元 美     石 川 義 弘                髙 森 喜美子     堀 越 秀 生                水 島 道 徳     松 尾 伸 子                寺 田   晃     冨 永 龍 司                小 髙   明     石 塚   猛                和 泉 浩 司     河 野 純之佐                青 柳 雅 之     小 坂 義 久                小 菅 千保子     阿 部 光 利                秋 間   洋     太 田 雅 久                寺 井 康 芳     木 下 悦 希                伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏   東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 (提案理由)  近年の少子化の進行、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化等により、子育ての負担や不安などを感じる保護者が増えている。また、共働き家庭の増加など、養育環境は多様化しており、安心して子どもを生み育てるためには、子育て家庭に対する必要な支援を適切に行うとともに、地域全体で子育てを支援していく環境の整備が求められている。  このため、すべての保護者が安心して子どもを生み育てることができるよう、妊娠・出産・育児に対する支援や保育所等の待機児童の解消、子ども一人ひとりの健康づくりの支援、子どもの虐待防止など、子育てをとりまく多様なニーズに対応した総合的な子育て支援を行っていくことが必要である。  よって、台東区議会は、ここに子育て支援特別委員会を設置し、下記事項の調査を行い、子どもが健やかに成長することができる環境を整備し、子どもの育ちを喜び、見守るまちの実現に向け努めていく。                     記 1、調査事項  子育て環境について  ────────────────────────────────────────── 議員提出第5号議案                環境及び安全安心について  上記の議案を提出する。   平成27年5月18日        提出者  東京都台東区議会議員                小 島 智 史     保 坂 真 宏                鈴 木   純     本 目 さ よ                君 塚 裕 史     中 澤 史 夫                青 鹿 公 男     早 川 太 郎                鈴 木   昇     伊 藤 延 子                望 月 元 美     石 川 義 弘                髙 森 喜美子     堀 越 秀 生                水 島 道 徳     松 尾 伸 子                寺 田   晃     冨 永 龍 司                小 髙   明     石 塚   猛                和 泉 浩 司     河 野 純之佐                青 柳 雅 之     小 坂 義 久                小 菅 千保子     阿 部 光 利                秋 間   洋     太 田 雅 久                寺 井 康 芳     木 下 悦 希                伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏   東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 (提案理由)  東日本大震災などから得られた教訓から、エネルギー政策の転換や地域防災力の向上が求められるなど、本区の環境及び暮らしの安全・安心を取り巻く状況は大きく変化している。  環境面においては、地球温暖化や都市部のヒートアイランド化への対策のため、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進など、低炭素社会に向けての取り組みは喫緊の課題となっている。  一方、区民の安全で安心な生活を守るため、首都直下地震や風水害などの災害に備え「自助」「共助」「公助」の連携強化を図り、地域の防災力を高めることが必要である。また、振り込め詐欺などの犯罪は、依然として後を絶たず、インターネットの悪用による犯罪の巧妙化も進んでおり、犯罪の起きにくいまちをめざした、より一層の治安の向上が求められている。  さらに、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けて、水素社会の実現をめざし、環境に負荷をかけない持続可能な社会の構築や、都市生活の安全性を高めるための総合的な取り組みが重要である。  よって、台東区議会は、ここに環境・安全安心特別委員会を設置し、下記事項の調査を行い、うるおいのある生活環境づくりと災害に強い都市の形成と区民生活の安全安心の確保に向け努めていく。                     記 1、調査事項  環境及び安全安心について  ────────────────────────────────────────── 議員提出第6号議案                文化政策及び観光について  上記の議案を提出する。   平成27年5月18日        提出者  東京都台東区議会議員                小 島 智 史     保 坂 真 宏                鈴 木   純     本 目 さ よ                君 塚 裕 史     中 澤 史 夫                青 鹿 公 男     早 川 太 郎                鈴 木   昇     伊 藤 延 子                望 月 元 美     石 川 義 弘                髙 森 喜美子     堀 越 秀 生                水 島 道 徳     松 尾 伸 子                寺 田   晃     冨 永 龍 司                小 髙   明     石 塚   猛                和 泉 浩 司     河 野 純之佐                青 柳 雅 之     小 坂 義 久                小 菅 千保子     阿 部 光 利                秋 間   洋     太 田 雅 久                寺 井 康 芳     木 下 悦 希                伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏   東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 (提案理由)  台東区には、世界的な文化・芸術施設をはじめ、史跡、芸術、芸能などの豊富な文化資源や多彩な行事がある。また、国内外から多くの来街者が訪れる国内有数の観光地として、文化、産業、観光が密接に関係し、活気のあるまちとして発展してきた。  本区のこの特徴を活かして、まちのにぎわいを創出し、まちの活性化を促進することが重要である。  また、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けて、文化性豊かな国際観光都市としての魅力を一層高めるとともに、多様な文化圏からの旅行者を受け入れるおもてなしの環境を整備することが求められている。  このため、文化の継承と発展、新たな文化の創造、観光資源の再発見と活用の推進、地域の特性や文化を活かした観光の振興など多種多様な取り組みが必要である。
     よって、台東区議会は、ここに文化・観光特別委員会を設置し、下記事項の調査を行い、より多くの来街者が訪れるよう、文化が息づく豊かな生活の形成と、まちの魅力の創出に努めていく。                     記 1、調査事項  文化政策及び観光について  ────────────────────────────────────────── 議員提出第7号議案               交通対策及び地区整備について  上記の議案を提出する。   平成27年5月18日        提出者  東京都台東区議会議員                小 島 智 史     保 坂 真 宏                鈴 木   純     本 目 さ よ                君 塚 裕 史     中 澤 史 夫                青 鹿 公 男     早 川 太 郎                鈴 木   昇     伊 藤 延 子                望 月 元 美     石 川 義 弘                髙 森 喜美子     堀 越 秀 生                水 島 道 徳     松 尾 伸 子                寺 田   晃     冨 永 龍 司                小 髙   明     石 塚   猛                和 泉 浩 司     河 野 純之佐                青 柳 雅 之     小 坂 義 久                小 菅 千保子     阿 部 光 利                秋 間   洋     太 田 雅 久                寺 井 康 芳     木 下 悦 希                伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏   東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 (提案理由)  台東区は、周辺地域における再開発の進捗やJR東日本の上野東京ライン開業をはじめとする鉄道ネットワークの拡充など、社会情勢の変化に伴う都市基盤の充実が求められている。  また、浅草地域を中心とした観光バスの増加への対応や、環境への意識の高まりなどを背景とした良好な自転車交通の実現、さらに、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催等を踏まえた交通機関や公共空間のバリアフリー化の推進など、交通施策及びまちづくりに関する課題は多様化している。  こうした状況の中で、今後の本区の交通施策及びまちづくりを進めるためには、区民が主体的にまちづくりに関わり、より魅力的で地域に愛着を持って住み続けることができるまちづくりの実現に向け取り組むとともに、区内の公共交通網を充実することなどが重要である。  よって、台東区議会は、ここに交通対策・地区整備特別委員会を設置し、下記事項の調査を行い、都市交通基盤の整備と住みよいまちづくりの実現に努めていく。                     記 1、調査事項  交通対策及び地区整備について 諸報告の部                                   27台総総第208号                                   平成27年5月11日 東京都台東区議会事務局長    中 沢 陽 一 殿                         東京都台東区長  服 部 征 夫         平成27年第2回台東区議会臨時会の招集について(通知)  平成27年第2回台東区議会臨時会を本日別紙写のとおり招集したので通知します。  ───────────────────────────────────────── 台東区告示第301号  平成27年第2回台東区議会臨時会を次のとおり招集する。   平成27年5月11日                         東京都台東区長  服 部 征 夫                     記 1 招 集 日  平成27年5月18日 2 招集の場所  台東区議会議事堂 3 付議すべき事件 (1)議長選挙について (2)副議長選挙について (3)常任委員会委員の選任について (4)議会運営委員会委員の選任について (5)東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分に    ついて  ─────────────────────────────────────────                                   27台総総第127号                                   平成27年4月1日 東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿                         東京都台東区長  服 部 征 夫             区長説明委任者の変更について(通知)  平成27年4月1日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づく区議会における区長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。                     記 企画財政部参事    佐 藤 徳 久 (前 企画財政部企画課長 兼 福祉部副参事【昇任】) 総務部長 兼 世界遺産登録推進室長    矢 下   薫 (前 総務部長 兼 世界遺産登録推進室長【再任用】) 総務部参事    内 田 健 一 (前 総務部総務課長【昇任】) 文化産業観光部長 兼 文化産業観光部参事公益財団法人台東芸術文化財団〕 兼 文化産業観光部参事公益財団法人台東産業振興事業団〕    太 田 清 明 にぎわい担当部長    飯 島 守 人 (前 福祉部参事) 環境清掃部長    近 藤 幸 彦 (前 会計管理室長) 都市づくり部長    伴   宣 久 (前 都市づくり部参事) 土木担当部長    髙 栁 正 治 (前 にぎわい担当部長) 会計管理室長(会計管理者)    齊 藤   充 (前 環境清掃部長) 企画財政部企画課長 事務取扱 兼 福祉部副参事    企画財政部参事 佐 藤 徳 久 企画財政部経営改革担当課長    酒 井 ま り (前 区民部子育て支援課長 兼 区民部子育て世帯臨時特例給付金             担当課長) 企画財政部情報システム課長 兼 福祉部副参事    小 川 信 彦 (前 総務部災害対策課長総務部区長室長    梶   靖 彦 (前 福祉部高齢福祉課長総務部総務課長 事務取扱
       総務部参事 内 田 健 一 総務部広報課長    村 田 和 正 (前 総務部区長・広報室長) 総務部施設課長    寺 田   茂 (前 都市づくり部建築課長) 総務部人権・男女共同参画課長    西 山 あゆみ (前 福祉部高齢福祉課高齢福祉担当係長【昇任】) 総務部災害対策課長    遠 藤 成 之 (前 文化産業観光部副参事) 総務部世界遺産登録推進担当課長 兼 総務部東京オリンピック・パラリンピック担当課長    越 智 浩 史 (前 都市づくり部住宅課住宅担当係長【昇任】) 区民部区民課長 兼 福祉部副参事    野 村 武 治 (前 議会事務局次長区民部くらしの相談課長    川 島 俊 二 (前 中央図書館長) 区民部子育て支援課長 兼 区民部子育て世帯臨時特例給付金担当課長    三 瓶 共 洋 (前 文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東芸術文化財団〕) 区民部交流促進課長    段 塚 克 志 (前 区民部交流促進課交流促進担当係長【昇任】) 区民部副参事 兼 総務部副参事    宇 野   妥 (前 区民部区民課区民担当係長【昇任】) 文化産業観光部にぎわい計画課長    田 中   充 (前 教育委員会学務課長文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東芸術文化財団〕    落 合   亨 (前 環境清掃部環境課環境担当係長【昇任】) 文化産業観光部副参事〔公益財団法人台東産業振興事業団〕    関 井 隆 人 (前 総務部世界遺産登録推進担当課長 兼 総務部東京オリンピッ             ク・パラリンピック担当課長福祉部福祉課長 兼 福祉部臨時福祉給付金担当課長    木 村 隆 明 (前 健康部健康課長福祉部高齢福祉課長    箱 﨑 正 夫 (前 企画財政部経営改革担当課長福祉部介護保険課長    秋 山 眞 理 (前 区民部くらしの相談課長) 福祉部保護課長 兼 福祉部副参事    伊 東 孝 之 (前 都市づくり部住宅課長福祉部自立支援担当課長    姫 野   薫 (前 福祉部副参事) 福祉部副参事    廣 部 正 明 (前 総務部区長・広報室区長・広報担当係長【昇任】) 福祉部副参事〔社会福祉法人〕    吉 田 美 生 (前 都市づくり部道路管理課長健康部健康課長    吹 澤 孝 行 (前 健康部生活衛生課長健康部生活衛生課長    齋 藤 美奈子 (前 福祉部副参事〔社会福祉法人〕) 健康部保健サービス課長    中 山 由 紀 (前 葛飾区保健所保健予防課長【採用】) 都市づくり部都市計画課長    望 月   昇 (前 都市づくり部交通対策課長都市づくり部建築課長    松 本 浩 一 (前 監査事務局長) 都市づくり部住宅課長    鈴 木 慎 也 (前 福祉部副参事〔社会福祉法人〕) 都市づくり部交通対策課長    石 川 洋 二 (前 総務部施設課長都市づくり部道路管理課長    飯 田 俊 行 (前 福祉部保護課長 兼 福祉部自立支援担当課長 兼 福祉部副             参事)  前土木担当部長 神谷 健次、前区民部交流促進課長 中島 克己及び前文化産業観光部にぎわい計画課長 橋本 晃仁は、平成27年3月31日付をもって退職いたしました。  前健康部参事 小池 梨花及び前都市づくり部長 奥原 崇は、平成27年3月31日付をもって退職し、平成27年4月1日付をもって、葛飾区健康部参事及び国土交通省住宅局建築指導課建築業務監理室長に採用されました。  福祉部長 田邉 英一の福祉部介護保険課長事務取扱、前福祉部参事 飯島 守人の福祉部福祉課長事務取扱都市づくり部参事 伴 宣久の都市づくり部都市計画課長事務取扱、前企画財政部情報システム課長 松原 秀樹の福祉部副参事兼務、前区民部区民課長 渡邉 俊二の福祉部副参事兼務及び前福祉部福祉課長事務取扱福祉部参事 飯島 守人の福祉部臨時福祉給付金担当課長兼務は、平成27年3月31日付をもって解除いたしました。  ─────────────────────────────────────────                                   27台総総第206号                                   平成27年5月1日 東京都台東区議会事務局長    中 沢 陽 一 殿                         東京都台東区長  服 部 征 夫              区長説明委任者について(通知)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における区長の説明委任者に命じたので通知します。                     記 企画財政部長                  荒 川 聡一郎 企画財政部参事                 佐 藤 徳 久 総務部長 兼 世界遺産登録推進室長       矢 下   薫 総務部参事                   内 田 健 一 危機管理室長                  石 野 壽 一 区民部長                    西 島 久 雄 文化産業観光部長 兼 文化産業観光部参事〔公益財団法人 台東区芸術文化財団〕 兼 文 化産業観光部参事〔公益財団法人 台東区産業振興事業団〕                         太 田 清 明 にぎわい担当部長                飯 島 守 人 福祉部長                    田 邉 英 一 福祉部参事〔社会福祉法人〕           本 間 千 晴 健康部長 兼 台東保健所長           清 古 愛 弓 環境清掃部長                  近 藤 幸 彦 環境清掃部参事                 平 野   穣 都市づくり部長                 伴   宣 久 土木担当部長                  髙 栁 正 治 会計管理室長(会計管理者)           齊 藤   充 企画財政部企画課長 事務取扱 兼 福祉部副参事                 企画財政部参事 佐 藤 徳 久 企画財政部経営改革担当課長           酒 井 ま り 企画財政部財政課長               原 嶋 伸 夫 企画財政部情報システム課長 兼 福祉部副参事  小 川 信 彦 企画財政部副参事                稲 木 有 司 企画財政部副参事                佐々木 洋 人 総務部区長室長                 梶   靖 彦 総務部総務課長 事務取扱      総務部参事 内 田 健 一 総務部人事課長                 岡 田 和 平
    総務部広報課長                 村 田 和 正 総務部経理課長                 三 田   昭 総務部施設課長                 寺 田   茂 総務部人権・男女共同参画課長          西 山 あゆみ 総務部危機管理課長               嶋 田 邦 彦 総務部災害対策課長               遠 藤 成 之 総務部生活安全推進課長             清 藤 良 雄 総務部世界遺産登録推進担当課長 兼 総務部東京オリンピックパラリンピック担当課長                         越 智 浩 史 総務部副参事                  依 田 幾 雄 区民部区民課長 兼 福祉部副参事        野 村 武 治 区民部くらしの相談課長             川 島 俊 二 区民部税務課長 兼 福祉部副参事        秋 山 欣 也 区民部収納課長                 柿 沼 浩 一 区民部戸籍住民サービス課長 兼 福祉部副参事  雨 宮 真一郎 区民部子育て支援課長 兼 区民部子育て世帯臨時特例給付金担当課長                         三 瓶 共 洋 区民部交流促進課長               段 塚 克 志 区民部副参事 兼 総務部副参事         宇 野   妥 文化産業観光部にぎわい計画課長         田 中   充 文化産業観光部文化振興課長           内 田   円 文化産業観光部産業振興課長           菅 谷 健 治 文化産業観光部観光課長             河 井 卓 治 文化産業観光部副参事〔公益財団法人 台東区芸術文化財団〕                         落 合   亨 文化産業観光部副参事〔公益財団法人 台東区産業振興事業団〕                         関 井 隆 人 福祉部福祉課長 兼 福祉部臨時福祉給付金担当課長                         木 村 隆 明 福祉部高齢福祉課長               箱 﨑 正 夫 福祉部介護保険課長               秋 山 眞 理 福祉部障害福祉課長               堤   照 幸 福祉部保護課長 兼 福祉部副参事        伊 東 孝 之 福祉部自立支援担当課長             姫 野   薫 福祉部副参事                  廣 部 正 明 福祉部副参事〔社会福祉法人〕          吉 田 美 生 健康部健康課長                 吹 澤 孝 行 健康部国民健康保険課長             吉 本 由 紀 健康部生活衛生課長               齋 藤 美奈子 健康部保健予防課長               植 原 昭 治 健康部保健サービス課長             中 山 由 紀 環境清掃部環境課長 事務取扱  環境清掃部参事 平 野   穣 環境清掃部清掃リサイクル課長          赤 塚 洋 一 環境清掃部台東清掃事務所長           柳 川 清 一 都市づくり部都市計画課長            望 月   昇 都市づくり部まちづくり推進課長         小 澤   隆 都市づくり部地区整備課長            原 島   悟 都市づくり部建築課長              松 本 浩 一 都市づくり部住宅課長              鈴 木 慎 也 都市づくり部交通対策課長            石 川 洋 二 都市づくり部道路管理課長            飯 田 俊 行 都市づくり部土木課長              齋 藤   洋 都市づくり部公園課長              杉 光 邦 彦 都市づくり部副参事               笠 原 大 蔵 会計管理室会計課長 兼 福祉部副参事      朝 倉 義 人  ─────────────────────────────────────────                                    27台教庶第84号                                   平成27年4月1日 東京都台東区議会議長    和 泉 浩 司 殿                          東京都台東区教育委員会                            委員長  髙 森 大 乗           教育委員長説明委任者の変更について(通知)  平成27年4月1日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条に基づく区議会における教育委員長説明委任者を下記のとおり一部変更したので通知します。                     記 学務課長  前 田 幹 生 (前 児童保育課長) 児童保育課長  上 野 守 代 (前 事務局副参事) 指導課長  屋 代 弘 一 (現 東京都教育庁指導部主任指導主事【併任】) 事務局副参事  山 田 安 宏 (前 庶務課庶務係長(総括係長)(昇任)) 中央図書館長  曲 山 裕 道 (前 総務部人権・男女共同参画課長)  なお、前学務課長 田中 充及び前中央図書館長 川島 俊二は、平成27年3月31日付をもって教育委員会事務従事を免ぜられました。  前指導課長 藤森 克彦の併任は、平成27年3月31日付をもって解除いたしました。  ─────────────────────────────────────────                                  27台教庶第200-2号                                   平成27年5月1日 東京都台東区議会事務局長    中 沢 陽 一 殿                          東京都台東区教育委員会                            委員長  髙 森 大 乗             教育委員長説明委任者について(通知)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における教育委員長の説明委任者に命じたので通知します。                     記 教育長                     和 田 人 志 事務局次長                   神 部 忠 夫 生涯学習推進担当部長              上 野 俊 一 庶務課長                    柴 崎 次 郎 学務課長                    前 田 幹 生 児童保育課長                  上 野 守 代 指導課長                    屋 代 弘 一 教育改革担当課長 兼 教育支援館長       江 田 真 朗 事務局副参事                  山 田 安 宏 生涯学習課長                  飯 塚 さち子 青少年・スポーツ課長              山 本 光 洋 中央図書館長                  曲 山 裕 道
     ─────────────────────────────────────────                                    27台選第121号                                   平成27年5月1日 東京都台東区議会事務局長    中 沢 陽 一 殿                        東京都台東区選挙管理委員会                            委員長  石 山 和 幸          選挙管理委員会委員長説明委任者について(通知)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における選挙管理委員会委員長の説明委任者に命じたので、通知いたします。                     記 選挙管理委員会事務局長             依 田 幾 雄  ─────────────────────────────────────────                                     26台監第48号                                   平成27年3月27日 台東区議会議長    和 泉 浩 司 殿                                台東区監査委員                                    丸 山 幸 秀                                    元 田 秀 治                                    小 坂 義 久          平成27年2月分例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。                     記 1.検査の対象   平成27年2月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日   平成27年3月27日(金) 3.検査の結果  (1)収支の計数について     「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。  (2)現金出納状況及び現金保管状況     「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。 【平成26年度】                                                  平成27年2月28日現在                          歳   入   計   算   表                                                         単位:円(収入率は百分率%) ┌────┬────────┬────────┬───────┬────────┬──────┬───────┬────┬────────┐ │会計  │一般会計    │国民健康保険  │後期高齢者  │介護保険会計  │老人保健  │病院施設会計 │用地会計│合計      │ │    │        │事業会計    │医療会計   │        │施設会計  │       │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │予算現額│95,757,705,000 │23,931,884,000 │ 4,544,193,000│14,163,598,000 │ 120,238,000│ 382,273,000 │ 0   │ 138,899,891,000│ ├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │調定済額│82,025,915,844 │23,895,142,375 │ 4,010,243,176│13,822,497,614 │ 119,146,480│ 258,348,214 │ 0   │ 124,131,293,703│ ├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │収│本月│ 5,620,677,837 │ 1,361,063,637 │ 238,819,897 │ 705,570,108  │ 9,000   │19,361,220  │ 0   │ 7,945,501,699 │ │入│  │        │        │       │        │      │       │    │        │ │ ├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │済│累計│76,052,191,823 │19,183,394,518 │ 3,601,407,246│12,061,971,248 │ 119,146,480│ 257,761,774 │ 0   │ 111,275,873,089│ │額│  │        │        │       │        │      │       │    │        │ ├─┴──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │不納  │ 274,177    │ 0       │ 0      │ 0       │ 0     │ 0      │ 0   │ 274,177    │ │欠損額 │        │        │       │        │      │       │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │還付  │ 0       │ 0       │ 0      │ 0       │ 0     │ 0      │ 0   │ 0       │ │未済額 │        │        │       │        │      │       │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │収入  │ 5,973,449,844 │ 4,711,747,857 │ 408,835,930 │ 1,760,526,366 │ 0     │ 586,440   │ 0   │12,855,146,437 │ │未済額 │        │        │       │        │      │       │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │対予算 │△19,705,513,177│ △4,748,489,482│ △942,785,754│ △2,101,626,752│ △1,091,520│ △124,511,226│ 0   │△27,624,017,911│ │増(△)減│        │        │       │        │      │       │    │        │ ├─┬──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │収│予算│79.4      │80.2      │79.3     │85.2      │99.1    │67.4     │ -   │80.1      │ │ │対比│        │        │       │        │      │       │    │        │ │入├──┼────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼───────┼────┼────────┤ │ │調定│92.7      │80.3      │89.8     │87.3      │ 100    │99.8     │ -   │89.6      │ │率│対比│        │        │       │        │      │       │    │        │ └─┴──┴────────┴────────┴───────┴────────┴──────┴───────┴────┴────────┘                         歳   出   計   算   表                                                     単位:円(執行率は百分率%) ┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐ │会計  │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計│合計      │ │    │       │事業会計   │医療会計   │       │施設会計  │      │    │        │ ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │予算現額│95,757,705,000│23,931,884,000│ 4,544,193,000│14,163,598,000│ 120,238,000│ 382,273,000│ 0   │ 138,899,891,000│ ├─┬──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │支│本月│ 6,541,647,752│ 1,899,726,993│ 391,941,644 │ 1,125,422,526│ 0     │ 2,721,600 │ 0   │ 9,961,460,515 │ │出├──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │額│累計│73,334,460,744│18,798,831,311│ 3,411,550,511│11,428,990,943│59,546,240 │ 129,600,817│ 0   │ 107,162,980,566│ ├─┴──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │予算残額│22,423,244,256│ 5,133,052,689│ 1,132,642,489│ 2,734,607,057│60,691,760 │ 252,672,183│ 0   │31,736,910,434 │ ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │執行率 │76.6     │78.6     │75.1     │80.7     │49.5    │33.9    │ -   │77.2      │ └────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘                   現    金    受    払    表                                                           単位:円 ┌───┬───────┬───────┬──────┬───────┬─────┬──────┬────┬───────┐ │区分 │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健 │病院施設会計│用地会計│雑部金    │ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ │   │       │事業会計   │医療会計  │       │施設会計 │      │    │       │ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤ │前月 │ 3,636,379,994│ 923,016,563 │ 342,933,482│ 1,052,742,723│59,591,240│ 111,521,337│ 0   │ 2,948,799,168│ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ │繰越高│       │       │      │       │     │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤ │受入高│△30,000   │ 0      │ 0     │ 0      │ 0    │ 0     │ 0   │ 0      │
    │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ │   │ 5,620,677,837│ 1,361,063,637│ 238,819,897│ 705,570,108 │ 9,000  │19,361,220 │ 0   │ 2,846,934,691│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤ │支払高│ 6,541,647,752│ 1,899,726,993│ 391,941,644│ 1,125,422,526│ 0    │ 2,721,600 │ 0   │ 1,966,188,709│ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼────┼───────┤ │残高 │ 2,715,380,079│ 384,353,207 │ 189,811,735│ 632,890,305 │59,600,240│ 128,160,957│ 0   │ 3,829,545,150│ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ │   │       │       │      │       │     │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼─────┴──────┴────┴───────┘ │区分 │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金  │合計     │ │   │       │       │支払基金  │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤ │前月 │12,488,958  │ 8,022,850  │74,802,389 │ 9,170,298,704│ │繰越高│       │       │      │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤ │受入高│ 0      │ 0      │ 0     │△30,000   │ │   │ 3,493,138  │ 6,517,711  │98,544,297 │10,900,991,536│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤ │支払高│ 2,762,617  │10,918,317  │74,802,389 │12,016,132,547│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┤ │残高 │13,219,479  │ 3,622,244  │98,544,297 │ 8,055,127,693│ └───┴───────┴───────┴──────┴───────┘             現 金 保 管 状 況 表                                単位:円 ┌────┬─────┬───────┬──────┬───────┐ │預金内訳│当座預金 │普通預金   │大口定期預金│定期預金   │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │ 127,693 │ 8,054,000,000│ -     │ 1,000,000  │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │譲渡性預金│通知預金   │その他   │合計     │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │ -    │ -      │ -     │ 8,055,127,693│ └────┴─────┴───────┴──────┴───────┘                                     26台監第51号                                   平成27年3月31日 台東区議会議長    和 泉 浩 司 殿                                 台東区監査委員                                    丸 山 幸 秀                                    元 田 秀 治                                    小 坂 義 久         平成26年度財政援助団体等監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第5項及び第7項の規定に基づき標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第9項の規定により、別紙のとおり報告いたします。                                       (別紙) 1 監査期間   平成26年10月16日(木)~平成27年3月27日(金) 2 監査対象   監査対象は、「東京都台東区監査事務実施要領」に定める財政援助団体等監査対象選定基準に基づき、出捐等団体5団体、補助金等交付団体23団体を選定した。   監査実施団体名及び主管課名は、別表1のとおりである。 3 監査の範囲   原則として、平成25年度における出捐等団体及び補助金等交付団体の財政的援助に係る出納その他の事務の執行について実施した。 4 監査の観点   年度計画の基本方針に基づき、財政援助に係る事務がその目的に沿って適正かつ効率的に行われているかどうか、また、主管課の団体に対する指導・監督が適切に行われているかどうかを主眼として監査を実施した。 5 留意事項   出捐等団体については、会計経理面に特に留意した。また、補助金等交付団体については、補助金等の交付手続き、時期の適正性及び資金が補助目的に沿って効率的かつ確実に執行されているかに留意して監査を行った。 6 監査の方法   監査実施の全団体について、主管課から提出された補助金交付申請書、交付決定に関する原議及び出捐団体・補助金等交付団体の実績報告書、調査票等に基づき、書面審査を行うとともに主管課職員に説明を求めた。   なお、出捐団体である公益財団法人 台東区産業振興事業団、公益財団法人 台東区芸術文化財団社会福祉法人 台東区社会福祉事業団、社会福祉法人 台東つばさ福祉会及び補助金等交付団体である社会福祉法人 台東区社会福祉協議会、公益社団法人 台東区シルバー人材センターの6団体については、監査委員が、団体職員の出席を求め、あらかじめ提出を求めた監査資料に基づき、質疑応答を行うとともに、必要に応じ施設の管理運営状況を実地監査した。また、監査委員による監査とともに、事務局職員が関係資料や現地の調査等の予備監査を行い、基本的事実関係を確認した。 (1)実地監査、予備監査日程  ┌────────────────┬──────────┬─────────────────┐  │監査対象団体          │実地監査日     │予備監査日            │  ├────────────────┼──────────┼─────────────────┤  │公益財団法人          │11月21日(金)   │11月20日(木)          │  │台東区芸術文化         │          │11月21日(金)          │  │財団              │          │                 │  ├────────────────┼──────────┼─────────────────┤  │公益財団法人          │11月26日(水)   │11月26日(水)          │  │台東区産業振興事業       │          │                 │  │団               │          │                 │  ├────────────────┼──────────┼─────────────────┤  │社会福祉法人          │12月16日(火)   │12月15日(月)          │  │台東区社会福祉協議       │          │12月16日(火)          │  │会               │          │                 │  ├────────────────┼──────────┼─────────────────┤  │社会福祉法人          │12月19日(金)   │12月2日(火)          │  │台東区社会福祉事業       │          │ 特別養護老人ホーム谷中     │  │団               │          │12月4日(木)          │  │                │          │ 特別養護老人ホーム浅草     │  │                │          │12月8日(月)          │  │                │          │ 老人福祉センター        │  │                │          │12月10日(水)          │  │                │          │ 特別養護老人ホーム三ノ輪    │  │                │          │12月18日(木)・19日(金)     │  │                │          │ 事業団本部、児童館等      │  ├────────────────┼──────────┼─────────────────┤  │公益財団法人          │12月24日(水)   │12月24日(水)          │  │台東区シルバー人材センター   │          │                 │  ├────────────────┤          │                 │  │社会福祉法人          │          │                 │  │台東つばさ福          │          │                 │  │祉会              │          │                 │  └────────────────┴──────────┴─────────────────┘ (2)監査における主な確認書類
      ア 実地監査対象団体の予備監査   (ア)事業報告書   (イ)財務諸表(貸借対照表、損益計算書、収支計算書等)   (ウ)法人役員名簿、事業執行責任者・管理者等名簿   (エ)関係諸規程(運営規程、経理規程、個人情報保護の基準等に関する規程等)   (オ)職員服務関係書類(出勤簿、休暇簿、超過勤務命令簿、旅行命令簿等)   (カ)経理関係書類(総勘定元帳、伝票、契約書、領収書、現金出納帳、預金残高証明書             等)   (キ)収入関係書類(利用料収入に関する書類等)   (ク)施設・備品管理関係書類(施設保守点検報告書、備品台帳等)   イ 書面監査   (ア)補助金交付決定に関する書類(交付申請書、原議、交付決定通知書写し等)   (イ)補助金額確定に関する書類(実績報告書、原議、交付確定通知書写し等)   (ウ)補助金交付根拠法令規則、補助金交付要綱   (エ)財政援助団体等に関する調査票(団体及び補助対象事業の概要等、予算推移決算収                     支推移、補助金の性格等) 7 監査の結果   〔別紙〕各団体の監査結果のとおりである。 8 監査委員による主な質問事項  ┌──────────────────┬────────────────────────┐  │団体名               │主な質問事項                  │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │公益財団法人            │・各施設の管理運営と自主事業          │  │  台東区芸術文化          │・催事の協賛者・後援企業の集め方        │  │財団                │・来場者のアンケートと事業への取組み      │  │                  │・奏楽堂の改修箇所と改修工事終了時期      │  │                  │・一葉記念館来場者増のための企画        │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │公益財団法人            │・ものづくり工房の卒業生の連携         │  │  台東区産業振興事業        │・産業研修センターでの技術者研修内容      │  │団                 │・事業団から見た中小企業の業績         │  │                  │・会員の勤労者サービスセンターの退会理由    │  │                  │・区と事業団のサービスの違い          │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │社会福祉法人            │・ファミリーサポートセンター事業の運営内容   │  │  台東区社会福祉協議        │・生活福祉資金貸付の条件や回収率        │  │会                 │・マスコットキャラクターのハッピー君の由来   │  │                  │・すこやか訪問の利用者数と安否確認状況     │  │                  │・成年後見制度とその仕事内容          │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │社会福祉法人            │・子ども・子育て支援法や介護保険法改正の影響  │  │  台東区社会福祉事業        │・地域包括支援センターの体制強化の内容     │  │団                 │・特別養護老人ホームの入所待機者への対応    │  │                  │・高齢部門での24時間対応できる体制       │  │                  │・要介護認定調査の内容と件数          │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │公益社団法人            │・定番の仕事と新規技能の開拓分野        │  │  台東区シルバー人材センター    │・就業分野に関するアンケート調査の実施結果   │  │                  │・会員の年間就業率と受託件数          │  │                  │・東京しごと財団との連携活動          │  │                  │・放置自転車リサイクル事業の内容        │  ├──────────────────┼────────────────────────┤  │社会福祉法人            │・つばさ福祉工房のさをり織の特色        │  │  台東つばさ福           │・障害者就労支援事業の内容と目的        │  │祉会                │・相談支援におけるモニタリングと支援計画    │  │                  │・作業所等経営ネットワーク支援事業       │  │                  │・つばさ放課後クラブ法内化による変化      │  └──────────────────┴────────────────────────┘ 9 まとめ  今回実地監査を行った6団体については、区政を補完し、また、区と協働して、いづれも区民サービスの向上のため、適切な事業運営の取り組みを推進していることが認められた。今後も、引続き経営改善を図るとともに、団体の設立目的達成に向けて、より効果的な法人運営に努められることを望むものである。  また、書面監査対象とした各団体における補助金の執行状況については、事業計画及び交付目的に沿って適正になされていることを確認した。今後も効果的、効率的な事業運営を推進されたい。  なお、区の財政状況は今後とも予断を許さないことから、所管部課における補助金の交付にあたっては、これまで以上に補助対象事業の目的や必要性が求められる。補助団体に対しては、適切な指導・監督を継続するとともに、区民の理解を得られるように、公益性や補助に見合う効果に対して十分に検証を図り、適正な事務執行に努められたい。 (意見) ● 業務委託契約について  業務委託契約において、業務内容の詳細が契約書に明記されておらず、民法上の請負又は委任(又は準委任)に類似した契約を締結したのか、労働者派遣契約を締結したのか、明確でない事例が散見した。  個々の民間事業者の労働者に対して、区の職員が直接指揮命令する場合には、請負(委託)契約とは見做されないことに留意するとともに、契約書や仕様書には、業務範囲や業務内容、調整方法、履行確認、追加作業等を具体的に記載することで、より明確な契約となるよう研究されたい。 ● 発生主義による会計処理について  社会福祉法人会計基準では発生主義により会計処理することとされているが、現金主義会計である現金出納の時点で出金伝票等会計書面(仕訳)を起票しているものが見受けられた。  収支命令書は事業執行責任者が出納責任者へ入出金を通知するもので、一般に言う会計伝票にはあたらない。会計処理のための伝票としては、請求や納品があった時に「入金・出金伝票」が起票され、支払等現金の移動があった際に「振替伝票」を起票すればよいことから、会計の適正性の観点から発生主義会計を徹底し、使用する会計伝票の整理について検討されたい。 (別 表 1)                監査実施団体名及び主管課  【出捐等団体】(5団体)  ┌────────────────────────┬───────────┬────┐  │団体名                     │主管課        │ページ │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │台東区土地開発公社               │経理課        │6   │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │公益財団法人 台東区産業振興          │にぎわい計画課    │6   │  │事業団                     │           │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │公益財団法人 台東区芸術文           │           │8   │  │化財団                     │           │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │社会福祉法人 台東区社会福祉          │福祉課        │10   │  │事業団                     │(高齢福祉課)    │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │社会福祉法人 台東つばさ            │障害福祉課      │13   │  │福祉会                     │           │    │  └────────────────────────┴───────────┴────┘  【補助金等交付団体】(23団体)  ┌────────────────────────┬───────────┬────┐  │団体名                     │主管課        │ページ │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │社会福祉法人 台東区社会福祉          │福祉課        │16   │  │協議会                     │           │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │公益社団法人 台東区シルバー人材センタ     │高齢福        │18   │  │ー                       │祉課         │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤
     │入谷地区町会連合会               │区          │19   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │馬道地区町会連合会               │民課         │19   │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │ときめき たいとうフェスタ推進委員会      │交流促        │20   │  │                        │進課         │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │したまち演劇祭実行委員会            │にぎわい計      │20   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │したまちコメディ映画祭in台東実行委員会     │画課         │21   │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │浅草西参道商店街振興組合            │産業振        │21   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │御徒町駅前通り商店街              │興課         │22   │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │特定非営利活動法人 ほおず           │障害福        │22   │  │きの会                     │祉課         │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │社会福祉法人 清                │           │23   │  │峰 会                     │           │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │公益財団法人 ライフ・エクステンション研究所  │健          │24   │  │                        │康課         │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │一般社団法人 下谷               │健          │24   │  │医師会                     │康課         │    │  │                        │(学務        │    │  │                        │課)         │    │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │学校法人 三                  │児童保        │25   │  │幸学園                     │育課         │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │ライフサポート株式会社             │           │26   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │株式会社 ソ                  │           │26   │  │ラスト                     │           │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │株式会社 日本保育               │           │27   │  │サービス                    │           │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │株式会社 ス                  │           │28   │  │ターズ                     │           │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │特定非営利活動法人 フロー           │           │28   │  │レンス                     │           │    │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │プリメックスキッズ株式会社           │           │29   │  ├────────────────────────┼───────────┼────┤  │台東区青少年育成入谷地区委員会         │青少年・スポーツ課  │29   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │台東区青少年育成馬道地区委員会         │           │30   │  ├────────────────────────┤           ├────┤  │第68回国民体育大会台東区実行委員会       │           │31   │  └────────────────────────┴───────────┴────┘                                主管課欄カッコ内は関係課                                   〔別紙〕 各団体の監査結果 (出捐等団体)              団体名  台東区土地開発公社 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区土地開発公社は、昭和62年10月に設立された法人である。    公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行うことを目的として、土地の取得等の事業を行っている。    なお、平成25年度の収支決算状況は、次表のとおりである。    ┌─────────────┬────────────┬────────────────┐    │科            │決算額         │摘要              │    │目            │            │                │    ├─────────────┼────────────┼────────────────┤    │収            │139,260円        │受取利息及び運営費負担金    │    │入総額          │            │                │    ├─────────────┼────────────┼────────────────┤    │支出           │127,005円        │事務局運営費          │    │総額           │            │                │    ├─────────────┼────────────┼────────────────┤    │収入支出差引       │12,255円        │                │    │金額           │            │                │    └─────────────┴────────────┴────────────────┘  2 台東区との関係     区は、昭和62年10月、公社設立に伴い、基本財産1,000万円、運用財産100万円の計1,100万円を出資している。 第2 監査の結果    会計事務処理は、良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。          団体名  公益財団法人 台東区産業振興事業団 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区産業振興事業団は、昭和58年10月に設立され、平成11年4月に台東区勤労者サービスセンターと統合した財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い、平成24年4月公益財団法人へ移行した。    法人は、台東区における産業の経営基盤を整備し、中小企業の育成を図るとともに、中小企業勤労者及び事業主並びにこれに準じる区民を対象とした勤労者福祉事業を総合的かつ効果的に展開し、中小企業勤労者福祉を向上させ、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。   (1)中小企業の育成及び中小企業勤労者等の福祉に係る各種研修会、講習会等の事業   (2)中小企業の育成及び中小企業勤労者等の福祉に係る調査研究、情報提供並びに普及事業   (3)中小企業勤労者等のための勤労者福祉事業   (4)区及び他団体が行う中小企業の育成事業並びに中小企業勤労者福祉推進事業への協力・交流事業   (5)台東区立産業研修センターの管理運営及び中小企業振興事業に関連を有する範囲において区から受託する事業    なお、平成25年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。    ┌──────────┬──────────┬──────────┬──────────┐    │正味財産期首残高  │総収益額      │総費用額      │正味財産期末残高  │    ├──────────┼──────────┼──────────┼──────────┤    │611,279,906円    │126,528,053円    │132,891,682円    │604,916,277円    │    └──────────┴──────────┴──────────┴──────────┘  2 台東区との関係  (1)出捐
        区は、平成11年4月、財団法人統合に伴い、基本財産5億円を出捐、平成24年4月公益財団法人への移行後も出捐関係を継続している。  (2)指定管理者     区は、「東京都台東区立産業研修センター条例(平成15年台東区条例第1号)」に基づき、産業研修センターの指定管理者に、平成23年4月から5年間再指定している。また、平成24年4月の公益財団法人への移行後も指定管理者を継続している。     なお、区は、平成25年度の指定管理料として委託料14,840,697円を支出している。  (3)補助事業     区は、「東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例(平成3年台東区条例第18号)」に基づき、法人の事業運営、施設の管理等に要する経費として35,920,853円の補助金を交付している。     平成25年度の法人の総収益額(126,528,053円)に占める区補助金(35,920,853円)の割合は28.4%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、事務処理上軽微ではあるが、給付金請求書の日付の未記入や旅行命令簿の印もれ等関係諸書類の記載もれの事例があり、口頭にて注意した。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。           団体名  公益財団法人 台東区芸術文化財団 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区芸術文化財団は、昭和58年設立の(財)台東区文化・スポーツ振興財団と、昭和61年設立の(財)台東区芸術・歴史協会が合併し、平成11年4月財団法人 台東区芸術文化財団が発足したが、公益法人制度改革関連3法の改正に伴って、平成23年4月財団法人を解散、新法人を設立登記し、公益財団法人へ移行した。    法人は、公益目的事業として台東区立の芸術・文化・スポーツ施設の指定管理を行うと同時に、区民の自主的な活動を促進し、豊かな区民生活の向上と地域の発展に寄与することを目的として、次の事業を行っている。   (1)芸術文化に関する事業   (2)スポーツ文化に関する事業   (3)芸術・文化・スポーツ施設の管理運営   (4)芸術・文化・スポーツ活動の調査・情報収集及び提供等に関する事業   (5)その他目的達成に必要な事業    なお、平成25年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。    ┌──────────┬──────────┬──────────┬──────────┐    │正味財産期首残高  │総収益額      │総費用額      │正味財産期末残高  │    ├──────────┼──────────┼──────────┼──────────┤    │543,748,320円    │594,809,455円    │597,940,153円    │540,617,622円    │    └──────────┴──────────┴──────────┴──────────┘  2 台東区との関係  (1)出捐     区は、平成11年4月、旧財団法人設立に伴い、基本財産5億円を出捐、平成23年4月公益財団法人への移行後も出捐関係を継続している。  (2)指定管理者(管理運営委託)     区は、次表のとおり各施設の指定管理者に法人を指定している。     なお、指定期間は、台東リバーサイドスポーツセンターは平成25年4月から5年間再指定された。また、その他の施設は平成22年4月から5年間再指定された。   ┌──────────┬────────┬─────────────────────┐   │施設名       │指定管理料   │根拠法令                 │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │台東リバーサイド  │181,922,822円  │東京都台東区体育施設条例         │   │スポーツセンター  │        │(昭和50年台東区条例第12号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │朝倉彫塑館     │26,606,629円  │東京都台東区立朝倉彫塑館条例       │   │          │        │(昭和61年台東区条例第41号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │下町風俗資料館   │15,409,427円  │東京都台東区立下町風俗資料館条例     │   │          │        │(昭和55年台東区条例第3号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │一葉記念館     │15,920,386円  │東京都台東区立一葉記念館条例       │   │          │        │(昭和36年台東区条例第1号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │旧東京音楽学校   │7,052,612円   │東京都台東区立旧東京音楽学校奏楽堂条例  │   │奏楽堂       │        │(昭和62年台東区条例第2号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │書道博物館     │21,873,371円  │東京都台東区立書道博物館条例       │   │          │        │(平成11年台東区条例第35号)       │   ├──────────┼────────┼─────────────────────┤   │指定管理料の合計  │268,785,247円  │                     │   └──────────┴────────┴─────────────────────┘  (3)指定管理者(業務委託)     区は、法人に契約により次の業務を委託している。      業務委託総額 5,953,540円     ①  台東リバーサイドスポーツセンター        施設開放委託           2,893,411円        初心者スポーツ教室委託      2,702,339円        計                5,595,750円     ②  一葉記念館        文化ボランティアガイド運営委託   357,790円  (4)補助事業     区は、「東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例(平成3年台東区条例第18号)」に基づき、法人の運営等に要する経費として補助金を交付している。     補助総額 219,275,402円      内訳 管理補助金 159,624,263円、         事業補助金  59,651,139円     平成25年度の法人の総収益額(594,809,455円)に占める区補助金(219,275,402円)の割合は36.9%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが、見積書や請求書の日付の未記入や出勤簿等関係諸書類の記載もれや記載誤り等の事例が見受けられた。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。           団体名  社会福祉法人 台東区社会福祉事業団 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区社会福祉事業団は、昭和61年10月に設立された社会福祉法人である。    法人は、台東区が設立した社会福祉施設を受託運営するほか、台東区の福祉行政と一体となって区民福祉の向上に資する多様な福祉サービスを提供している。    法人の事業は次のとおりである。   (1)第一種社会福祉事業     ア 区立特別養護老人ホーム「浅草」「千束」「谷中」「三ノ輪」の管理運営   (2)第二種社会福祉事業     ア 区立児童館「千束」「玉姫」「台東」「池之端」「松が谷」「今戸」「寿」の管      理運営(こどもクラブを含む。)     イ 区立高齢者在宅サービスセンター「あさくさ(一般と認知)」「うえの」「やなか」「みのわ(一般と認知)」「せんぞく(認知)」及びデイホーム「いけのはた」「たなか」の管理運営     ウ 区立老人福祉センター及び老人福祉館「入谷」「橋場」「三筋」の管理運営   (3)その他     ア 区立地域包括支援センター「あさくさ」「やなか」「みのわ」の管理運営   なお、平成25年度の法人の事業活動収支計算書に基づく収支決算状況は、次表のとおりである。  Ⅰ 法人決算収支  ┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐  │前期繰越活動収支差額 │総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支差額 │  ├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤  │736,817,093円     │2,763,451,917円  │2,633,654,393円  │866,614,617円     │  └───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘  Ⅱ 経理区分別単年度決算収支   ※各会計収支において、支出が超過している区分は、前期繰越金を充当している。  ┌─────────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
     │区分               │総収入額     │総支出額     │収支差額     │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │本部               │104,731,173円   │101,733,171円   │2,998,002円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │千束児童館            │90,697,659円   │90,697,659円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │玉姫児童館            │70,365,690円   │70,365,690円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │台東児童館            │52,197,061円   │52,197,061円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │池之端児童館           │73,744,226円   │73,744,226円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │松が谷児童館           │107,530,197円   │107,530,197円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │今戸児童館            │58,010,211円   │58,010,211円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │寿児童館             │96,575,957円   │96,575,957円   │0円        │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │特別養護老人ホーム 浅草     │384,396,386円   │368,686,927円   │15,709,459円   │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │特別養護老人ホーム 千束     │147,896,846円   │140,884,417円   │7,012,429円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │特別養護老人ホーム 谷中     │243,999,689円   │237,071,266円   │6,928,423円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │特別養護老人ホーム 三ノ輪    │302,630,130円   │304,313,580円   │△1,683,450円   │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │短期入所生活介護あさくさ     │28,286,159円   │22,690,718円   │5,595,441円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │短期入所生活介護せんぞく     │10,698,233円   │5,517,571円    │5,180,662円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │短期入所生活介護やなか      │35,176,623円   │28,245,583円   │6,931,040円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │短期入所生活介護みのわ      │30,530,091円   │25,214,584円   │5,315,507円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │あさくさ高齢者在宅サービスセンター│86,600,561円   │84,147,093円   │2,453,468円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │あさくさ高齢者在宅サービスセンター(認知症)│34,525,231円   │32,093,102円   │2,432,129円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │うえの高齢者在宅サービスセンター │69,085,315円   │64,290,231円   │4,795,084円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │やなか高齢者在宅サービスセンター │88,744,032円   │94,560,532円   │△5,816,500円   │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │みのわ高齢者在宅サービスセンター │109,230,877円   │101,869,489円   │7,361,388円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │みのわ高齢者在宅サービスセンター(認知症) │38,815,577円   │30,620,664円   │8,194,913円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │いけのはたデイホーム       │30,633,247円   │24,152,267円   │6,480,980円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │たなかデイホーム         │29,197,642円   │22,926,705円   │6,270,937円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │せんぞくデイホーム        │36,015,878円   │31,086,280円   │4,929,598円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │あさくさ地域包括支援センター   │38,771,410円   │36,467,029円   │2,304,381円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │やなか地域包括支援センター    │24,738,597円   │23,585,145円   │1,153,452円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │みのわ地域包括支援センター    │41,330,830円   │37,755,442円   │3,575,388円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │あさくさケアマネジメントセンター │29,265,432円   │22,803,464円   │6,461,968円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │やなかケアマネジメントセンター  │9,204,919円    │8,322,641円    │882,278円     │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │みのわケアマネジメントセンター  │37,977,547円   │37,098,633円   │878,914円     │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │あさくさ訪問介護支援センター   │46,298,365円   │37,394,291円   │8,904,074円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │みのわ訪問介護支援センター    │65,529,126円   │55,533,766円   │9,995,360円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │老人福祉センター         │55,778,000円   │51,709,297円   │4,068,703円    │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │入谷老人福祉館          │19,432,000円   │19,430,606円   │1,394円      │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │橋場老人福祉館          │16,172,000円   │15,785,025円   │386,975円     │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │三筋老人福祉館          │18,639,000円   │18,543,873円   │95,127円     │  ├─────────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │合計               │2,763,451,917円  │2,633,654,393円  │129,797,524円   │  └─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘  2 台東区との関係  (1)出捐     区は、昭和61年10月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産500万円を出捐している。  (2)指定管理者     区は、次表のとおり各施設の指定管理者に法人を指定している。     なお、指定期間は、特別養護老人ホーム千束及びせんぞくデイホームは平成23年4月から4年間、老人福祉センター、各老人福祉館及びうえの高齢者在宅サービスセンターは平成23年4月から5年間、その他の施設は平成22年4月から5年間である。     また、区は、指定管理にかかる委託料のほか、業務委託による委託料を支出している。   ┌───────────────────────┬────────┬─────────┐   │経理区分                   │区支出額    │設置条例     │   ├───────────────────────┼────────┼─────────┤   │本 部                    │8,895,090円   │         │   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │施設介護ボランティア育成事業委託    │2,642,340円   │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │要介護認定調査             │6,252,750円   │         │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │児童館                    │546,338,334円  │東京都台東区立児童│   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │児童館管理運営委託           │244,269,547円  │館条例      │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │こどもクラブ事業運営委託        │302,068,787円  │(昭和44年台東区条│   │  │                    │        │例第3号)    │
      ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │特別養護老人ホーム              │169,683,545円  │老人ホーム条例  │   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │特養浅草指定管理料           │43,030,000円  │(平成12年台東区条│   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │特養千束指定管理料           │36,704,820円  │例第13号)    │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │特養谷中指定管理料           │39,514,000円  │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │特養三ノ輪指定管理料          │50,434,725円  │         │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │高齢者住宅サービスセンター          │39,887,000円  │東京都台東区立高齢│   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │あさくさ指定管理料           │2,933,000円   │者在宅サービスセン│   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │せんぞくデイホーム指定管理料      │11,059,000円  │ター条例     │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │やなか(デイホーム含む)指定管理料   │5,650,000円   │(平成12年台東区条│   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │みのわ(デイホーム含む)指定管理料   │13,323,000円  │例第14号)    │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │うえの指定管理料            │6,922,000円   │         │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │地域包括支援センター             │76,500,000円  │         │   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │あさくさ                │29,500,000円  │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │やなか                 │18,000,000円  │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │みのわ                 │29,000,000円  │         │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │老人福祉施設                 │109,751,000円  │東京都台東区立老人│   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │老人福祉センター指定管理料       │49,596,000円  │福祉施設の設置等に│   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │老人福祉館3館指定管理料        │54,243,000円  │関する条例    │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │高齢者筋力向上トレーニング事業委託   │2,442,000円   │(昭和53年台東区条│   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │頭と体の活性化教室事業委託       │3,470,000円   │例第30号)    │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │上記外事業委託                │1,149,102円   │         │   ├──┬────────────────────┼────────┤         │   │  │介護職員実践研修実施委託        │298,000円    │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │高齢者肺炎球菌予防接種実施       │40,000円    │         │   │  ├────────────────────┼────────┤         │   │  │高齢者インフルエンザ予防接種実施    │811,102円    │         │   ├──┴────────────────────┼────────┼─────────┤   │指定管理料及び業務委託料の計         │952,204,071円  │         │   └───────────────────────┴────────┴─────────┘   (3)補助事業     区は、法人の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、89,322,663円の補助金を交付している。     平成25年度の法人の収入総額(2,763,451,917円)に占める区補助金(89,322,663円)の割合は3.2%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが、見積書・納品書・請求書の日付もれや関係諸書類の記載もれ等で口頭にて注意した事例が見受けられた。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。           団体名  社会福祉法人 台東つばさ福祉会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東つばさ福祉会は、平成6年4月に設立された社会福祉法人である。    法人は、福祉サービスを必要とする人々が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要なサービスを総合的に援助することを目的として、次の事業を行っている。   (1)第二種社会福祉事業     ア 障害者支援通所施設(つばさ福祉工房)の管理運営     イ 福祉ホーム(フロム千束)の管理運営     ウ ケアホーム・グループホームの管理運営       (元浅寮、松葉寮、いずみ寮、千草寮、みすじ寮、浅草橋寮、たいとう寮)     エ 短期入所(ショートステイ)事業(たいとう寮)     オ 就労移行支援事業(つばさワークアシスト)     カ 指定特定計画相談支援事業・指定障害児相談支援事業       (つばさ相談支援センター)   (2)公益事業     ア 障害者就労支援事業(台東区障害者就労支援室)     イ 障害児放課後対策事業(つばさ放課後クラブ)    なお、平成25年度の法人の事業活動収支計算書に基づく収支決算状況は、次表のとおりである。 Ⅰ 法人決算収支  ┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐  │前期繰越活動収支差額 │総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支差額 │  ├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤  │2,605,457円      │424,097,803円   │424,123,397円   │2,693,863円      │  └───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘  ※次期繰越活動収支差額においては、その他の積立金取崩額等が反映されている。     ・その他の積立金積立額(△386,000円)     ・その他の積立金取崩額(500,000円) Ⅱ 会計別、経理区分別決算収支    ①  社会福祉法人会計 ┌──────────┬──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │経理区分      │前期繰越活動収支差額│総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支額│ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │本部        │181,168円      │12,304,431円   │12,310,869円   │174,730円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │フロム       │0円         │59,039,814円   │59,039,814円   │0円        │ │千束        │          │         │         │         │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │元浅寮       │87,362円      │12,809,841円   │12,809,841円   │87,362円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │松葉寮       │92,946円      │16,270,571円   │16,276,156円   │87,361円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │いずみ寮      │76,440円      │20,168,160円   │20,168,160円   │76,440円     │
    ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │千草寮       │76,440円      │17,797,871円   │17,797,871円   │76,440円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │みすじ寮      │2円         │16,770,979円   │16,770,979円   │2円        │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │浅草橋寮      │63,526円      │14,635,472円   │14,679,703円   │19,295円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │たいとう寮     │607,297円      │42,344,859円   │42,430,595円   │521,561円     │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │短期入所事業    │0円         │18,680,708円   │18,680,708円   │0円        │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │つばさ福祉工房   │1,215,898円     │112,061,837円   │112,071,345円   │820,390円     │ │          │          │         │         │(積立金積立※)  │ │          │          │         │         │※△386,000円   │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │つばさ福祉工房授産 │204,378円      │1,913,553円    │2,422,124円    │195,807円     │ │          │          │         │         │(積立金取崩※)  │ │          │          │         │         │※500,000円    │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │社会福祉法人会計の計│2,605,457円     │344,798,096円   │345,458,165円   │2,059,388円    │ │          │          │         │         │(積立金相殺※)  │ │          │          │         │         │※114,000円    │ └──────────┴──────────┴─────────┴─────────┴─────────┘    ② 公益事業特別会計 ┌──────────┬──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │区分        │前期繰越活動収支差額│総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支額│ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │就労支援事業    │0円         │26,275,387円   │26,275,387円   │0円        │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │放課後対策事業   │0円         │42,298,086円   │42,298,086円   │0円        │ ├──────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │公益事業特別会計の計│0円         │68,573,473円   │68,573,473円   │0円        │ └──────────┴──────────┴─────────┴─────────┴─────────┘    ③ 就労支援事業特別会計 ┌────────────┬──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │区分          │前期繰越活動収支差額│総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支額│ ├────────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │就労移行支援事業    │0円         │10,726,234円   │10,091,759円   │634,475円     │ ├────────────┼──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │就労支援事業特別会計の計│0円       │10,726,234円   │10,091,759円   │634,475円     │ └────────────┴──────────┴─────────┴─────────┴─────────┘  2 台東区との関係  (1)出捐等     区は、平成6年4月、社会福祉法人設立に伴い、基本財産相当額1億円を補助している。  (2)指定管理者     区は、「東京都台東区身体障害者生活ホーム条例(平成6年台東区条例第2号)」に基づき、同法人を「フロム千束」の指定管理者として、平成22年4月から5年間指定し、管理運営経費として56,127,904円を支出している。  (3)補助事業     区は、法人、事業及び各施設の運営等に要する経費として、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、次表のとおり補助金を交付している。     ┌──────────────┬──────────────┐     │施設等名          │  金       額   │     ├──────────────┼──────────────┤     │本部            │9,853,566円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │つばさ福祉工房       │50,002,519円        │     ├──────────────┼──────────────┤     │元浅寮           │35,351円          │     ├──────────────┼──────────────┤     │松葉寮           │4,090,465円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │いずみ寮          │4,688,536円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │千草寮           │4,875,781円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │みすじ寮          │3,101,691円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │浅草橋寮          │1,906,963円         │     ├──────────────┼──────────────┤     │たいとう寮         │28,544,128円        │     ├──────────────┼──────────────┤     │合計            │107,099,000円        │     └──────────────┴──────────────┘     平成25年度の法人の収入総額(424,097,803円)に占める区補助金(107,099,000円)の割合は25.3%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが、旅行命令簿や領収書の但し書き等関係諸書類に記載もれ等で口頭にて注意した事例があった。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。 (補助金等交付団体)          団体名  社会福祉法人 台東区社会福祉協議会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区社会福祉協議会は、昭和38年4月に設立された社会福祉法人である。    法人は、区における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開し、地域福祉の増進を図ることを目的として、次の事業を行っている。   (1)法人運営事業   (2)地域福祉事業   (3)在宅福祉サービス事業(はつらつサービス事業)   (4)ボランティア活動推進事業   (5)権利擁護センター事業   (6)ファミリーサポートセンター事業   (7)自動販売機設置事業   (8)応急援護資金貸付事業   (9)歳末たすけあい運動事業    なお、平成25年度の法人の事業活動収支計算書に基づく収支決算状況は、次表のとおりである。  Ⅰ 法人収支  ┌───────────┬─────────┬─────────┬───────────┐  │前期繰越活動収支差額 │総収入額     │総支出額     │次期繰越活動収支差額 │  ├───────────┼─────────┼─────────┼───────────┤  │209,006,683円     │240,469,066円   │258,979,763円   │190,495,986円     │  └───────────┴─────────┴─────────┴───────────┘  Ⅱ 会計別、経理区分別単年度収支   (ア) 社会福祉事業会計
     ┌───────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐  │経理区分           │総収入額     │総支出額     │当期活動収支差額 │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │法人運営事業         │75,912,925円   │95,195,677円   │△19,282,752円  │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │地域福祉事業         │15,988,392円   │15,988,392円   │0円        │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │在宅福祉サービス事業     │59,079,513円   │60,865,816円   │△1,786,303円   │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │ボランティア活動推進事業   │24,436,446円   │24,930,099円   │△493,653円    │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │権利擁護センター事業     │28,598,598円   │28,311,587円   │287,011円     │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │社会福祉事業会計の計     │204,015,874円   │225,291,571円   │△21,275,697円  │  └───────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘   (イ) 公益事業特別会計  ┌───────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐  │経理区分           │総収入額     │総支出額     │当期活動収支差額 │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │ファミリーサポートセンター事業│17,819,000円   │17,819,000円   │0円        │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │公益事業特別会計の計     │17,819,000円   │17,819,000円   │0円        │  └───────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘   (ウ) 収益事業特別会計  ┌───────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐  │経理区分           │総収入額     │総支出額     │当期活動収支差額 │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │自動販売機設置事業      │7,490,466円    │7,490,466円    │0円        │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │収益事業特別会計の計     │7,490,466円    │7,490,466円    │0円        │  └───────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘   (エ) その他の特別会計  ┌───────────────┬─────────┬─────────┬─────────┐  │経理区分           │総収入額     │総支出額     │当期活動収支差額 │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │応急援護資金貸付事業     │3,000,000円    │235,000円     │2,765,000円    │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │歳末たすけあい運動事業    │8,143,726円    │8,143,726円    │0円        │  ├───────────────┼─────────┼─────────┼─────────┤  │その他の特別会計の計     │11,143,726円   │8,378,726円    │2,765,000円    │  └───────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘  2 台東区との関係     区は、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例(昭和51年台東区条例第21号)」に基づき、協議会の健全な発展と社会福祉事業の育成強化を図るため、協議会における事務費及び各事業費に対し、次表のとおり補助金を交付している。     ┌─────────────────┬──────────────┐     │対象事業             │補助金額          │     ├─────────────────┼──────────────┤     │事務費              │59,022,000円        │     ├─────────────────┼──────────────┤     │はつらつサービス事業       │38,421,000円        │     ├─────────────────┼──────────────┤     │権利擁護センター事業       │810,318円          │     ├─────────────────┼──────────────┤     │成年後見制度推進事業       │268,868円          │     ├─────────────────┼──────────────┤     │ボランティア活動推進事業     │1,782,000円         │     ├─────────────────┼──────────────┤     │合計               │100,304,186円        │     └─────────────────┴──────────────┘     平成25年度の法人の総収入額(240,469,066円)に占める区補助金(100,304,186円)の割合は41.7%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが、旅行命令簿や見積書等関係諸書類に記載もれ等で口頭にて注意した事例があった。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。         団体名  公益社団法人 台東区シルバー人材センター 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    台東区シルバー人材センターは、昭和52年1月に「台東区高齢者事業団」として設立され、昭和55年12月に社団法人となった。平成2年7月に「社団法人台東区シルバー人材センター」と改称し、平成23年4月に公益社団法人へ移行した。    同センターは、働く意欲を持つ健康な高齢者のために、就業の機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、高齢者に対する就業機会の開拓及び提供、高齢者の就業に関する情報の収集・提供・相談等の事業を行っている。    なお、平成25年度の法人の正味財産増減計算書に基づく決算状況は、次表のとおりである。   Ⅰ 法人収支  ┌──────────┬───────────┬───────────┬──────────┐  │正味財産期首残   │総収益額       │総費用額       │正味財産期末残高  │  │高         │           │           │          │  ├──────────┼───────────┼───────────┼──────────┤  │36,652,215円    │351,380,944円     │345,040,871円     │42,992,288円    │  └──────────┴───────────┴───────────┴──────────┘   Ⅱ 会計別、経理区分別単年度収支    (ア) 公益目的事業会計  ┌───────────────┬─────────┬─────────┬────────┐  │経理区分           │総収益額     │総費用額     │当期活動収支差額│  ├───────────────┼─────────┼─────────┼────────┤  │シルバー人材センター事業   │339,730,420円   │336,957,649円   │2,772,771円   │  └───────────────┴─────────┴─────────┴────────┘   (イ) 法人会計  ┌───────────────┬─────────┬─────────┬────────┐  │経理区分           │総収益額     │総費用額     │当期活動収支差額│  ├───────────────┼─────────┼─────────┼────────┤  │法人             │8,077,694円    │8,077,694円    │0円       │  └───────────────┴─────────┴─────────┴────────┘  2 台東区との関係    区は、法人の運営等に要する経費として、「公益社団法人台東区シルバー人材センター 運営補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付している。      ┌──────────────────┬────────────────┐      │経理区分              │補助金額            │      ├───┬──────────────┼────────────────┤      │①  │シルバー人材センター事業  │57,242,846円          │      ├───┼──────────────┼────────────────┤      │②  │法人            │6,172,989円           │      ├───┴──────────────┼────────────────┤
         │合   計             │63,415,835円          │      └──────────────────┴────────────────┘     平成25年度の法人の総収益額(347,808,114円)に占める区補助金(63,415,835円)の割合は18.2%である。 第2 監査の結果    法人の事業は、補助目的に沿って執行されている。    また、会計事務処理についても、おおむね良好に行われているものと認められ、特に指摘・指示する事項はない。しかしながら、軽微ではあるが、旅行命令簿や出勤簿の印もれ等関係諸書類の記載もれ等で口頭にて注意した事例が見受けられた。今後は、適正適切な事務処理に努められたい。              団体名  入谷地区町会連合会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    入谷地区町会連合会は、各町会相互の連絡を密にするとともに、協調・親睦を図り、自治の発展に努め、地域福祉増進に寄与することを目的として、入谷地区における地域福祉増進の事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、地域福祉増進のため、「台東区町会等運営補助金交付要綱」に基づき、団体の運営等に要する経費として949,150円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(3,848,345円)に占める区補助金(949,150円)の割合は24.7%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。              団体名  馬道地区町会連合会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    馬道地区町会連合会は、各町会相互の連絡を密にするとともに、協調・親睦を図り、自治の発展に努め、地域福祉増進に寄与することを目的として、馬道地区における地域福祉増進の事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、地域福祉増進のため、「台東区町会等運営補助金交付要綱」に基づき、団体の運営等に要する経費として1,060,900円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(6,142,299円)に占める区補助金(1,060,900円)の割合は17.3%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。          団体名  ときめき たいとうフェスタ推進委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    ときめき たいとうフェスタ推進委員会は、平成10年4月に設立された団体である。    団体は、台東区民及び他都市等の住民との交流を深め、まちのにぎわいを創造しながら人々が楽しく住める街「にぎわい いきいき したまち台東」の実現、また、豊かな伝統文化を守り育て、様々な地域資源・魅力をさらに高め、区の情報を発信するとともに台東区を広くアピールすることを目的として、住民との交流を深め、まちのにぎわいを創造する事業、区の情報を発信しながら台東区を広くアピールする事業等を行っている。  2 台東区との関係    区は、台東区の魅力を高め、もって地域交流・産業交流の振興を図るため、「ときめき たいとうフェスタ推進委員会補助金交付要綱」に基づき、事業運営等に要する経費として68,261,837円の補助金を交付しており、平成25年度の団体の補助対象事業経費の全額となっている。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。            団体名  「したまち演劇祭」実行委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    「したまち演劇祭」実行委員会は、平成22年2月に設立された団体である。    区民が身近に演劇に触れ合える機会を提供することで、大衆芸能発祥の地として地域に根ざした舞台芸術文化の振興を図るとともに、新たな客層に本区の魅力をアピールし誘客によるにぎわいを創出するため、したまち演劇祭を開催している。  2 台東区との関係    区は、にぎわいの創出を図り、台東区の魅力を広くアピールすることを目的に、「したまち演劇祭」事業費助成金交付要綱に基づき、事業運営に要する経費として16,810,455円の助成金を交付している。    平成25年度の団体の助成対象事業経費(19,835,716円)に占める区助成金(16,810,455円)の割合は84.7%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。         団体名  したまちコメディ映画祭in台東実行委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    「したまちコメディ映画祭in台東」実行委員会は、平成20年1月に設立された団体である。    団体は、東京ダウンタウンアートサポート(T.DAS)関連事業として、地域と協働で下町の活気あふれる映画祭を開催し、世界を明るくし元気づけるような“にぎわい”を創出するとともに、日本を代表する“文化・芸術のまち”台東区の魅力を世界に強くアピールすることを目的として、「したまちコメディ映画祭in台東」を実施している。  2 台東区との関係    区は、にぎわいの創出を図り、台東区の魅力を広くアピールすることを目的に、「したまちコメディ映画祭in台東」事業費助成金交付要綱に基づき、事業運営に要する経費として50,575,625円の助成金を交付している。    平成25年度の団体の助成対象事業経費(61,951,445円)に占める区助成金(50,575,625円)の割合は81.6%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。             団体名  浅草西参道商店街振興組合 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    浅草西参道商店街振興組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的として、各種事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、商店街活性化のため「台東区商店街振興事業実施要綱」「台東区商店街振興事業補助金交付要綱」及び「台東区商店街街路灯等電灯料補助金交付要綱」に基づき、お祭り商店街“西参道”の活性化と商店街環境の整備改善を図るため、35,863,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(207,778,751円)に占める区補助金(35,863,000円)の割合は17.3%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。              団体名  御徒町駅前通り商店街 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    御徒町駅前通り商店街は、各商店の繁栄を期する為、会員相互の連絡を密にし親睦を図るとともに外部団体との連絡を行い、会の繁栄を図ることを目的に、各種事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、商店街活性化のため「台東区商店街振興事業実施要綱」「台東区商店街振興事業補助金交付要綱」及び「台東区商店街街路灯等電灯料補助金交付要綱」に基づき、活気ある街づくりと地域の安全性向上のため、32,220,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(51,297,625円)に占める区補助金(32,220,000円)の割合は62.8%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。           団体名  特定非営利活動法人 ほおずきの会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    ほおずきの会は、昭和53年4月に設立され、平成14年5月に特定非営利活動法人となった。    法人は、主に心身障害児(者)に対し、相互扶助の精神に立ち、心身障害児(者)の生活能力の向上および地域生活における自立生活支援に関する事業を行い、社会生活の利益の増進に寄与することを目的として、心身障害児(者)の通所訓練事業、宿泊訓練事業等を行っている。  2 台東区との関係    区は、集団生活の機会の少ない在宅の心身障害児(者)に対し通所の方法により指導を行う通所訓練や、心身障害児(者)の地域社会における自立と社会参加を促進するための施設運営等、法人が実施する各種事業に対し、次の補助金を交付している。   ┌─────────────────┬────────┬────────────────┐   │対象事業             │金額      │根拠法令等           │   ├─────────────────┼────────┼────────────────┤   │ほおずきの家通所訓練事業     │12,682,500円  │台東区心身障害児(者)     │   │                 │        │通所訓練事業補助要綱      │   ├─────────────────┼────────┼────────────────┤   │ほおずきの家宿泊訓練事業     │4,833,402円   │台東区心身障害者(児)     │   ├─────────────────┼────────┤                │   │ぐるーぷポテト運営        │8,317,752円   │施設等整備運営補助要綱     │   ├─────────────────┼────────┤                │   │グループホーム「クローバー」運営 │3,354,381円   │                │   ├─────────────────┼────────┤                │   │グループホーム「リーフ」運営   │3,122,317円   │                │   ├─────────────────┼────────┤                │
      │グループホーム「コットン」運営  │3,912,536円   │                │   └─────────────────┴────────┴────────────────┘     平成25年度の補助対象経費総額(89,792,073円)に占める区補助金(36,222,888円)の割合は40.3%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。              団体名  社会福祉法人 清峰会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    清峰会は、昭和59年9月に設立された社会福祉法人である。    法人は、利用者の権利を守り、健康で安心した生活が送れ、各個人の能力を伸ばし、個性に合った援護を行い、利用者が、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、グループホーム「柳北ほうらい」、「今戸ほうらい」の運営を行っている。  2 台東区との関係    区は、グループホーム「柳北ほうらい」、「今戸ほうらい」整備・運営のため、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例及び同施行規則」「台東区社会福祉法人に係る心身障害者(児)施設等整備運営補助要綱」に基づき、整備・運営に要する費用の一部として17,500,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(60,124,233円)に占める区補助金(17,500,000円)の割合は29.1%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    団体名  公益財団法人 ライフ・エクステンション研究所付属 永寿総合病院 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    ライフ・エクステンション研究所は、昭和42年2月に設立された財団法人であり、平成24年4月に公益財団法人に移行した。    法人は、現代科学に立脚し、活動年齢の延長を図ることを目的として、各種疾病の予防、診断、治療等について調査及び臨床研究を実施するとともに、永寿総合病院の運営を行っている。  2 台東区との関係    区は、永寿総合病院において、台東区の地域医療の中核を担う病院として必要とされる医療、特に急性期医療を確保し、地域の医療供給体制の向上を図ることを目的とし、区民が身近な地域で適切な医療が受けられるように「台東区中核病院に対する運営費助成交付要綱」に基づき、病院運営費の一部として、平成23年度から27年度において毎年100,000,000円の補助金を交付することとしている。    平成25年度における補助対象事業経費(2,051,397,000円)に占める区補助金(100,000,000円)の割合は、4.9%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。             団体名  一般社団法人 下谷医師会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    下谷医師会は、昭和27年6月に設立された社団法人であり、平成24年4月に一般社団法人に移行した。    法人は、医道を高揚し、医学医術と公衆衛生の普及向上を図り、社会福祉を増進し正しい医療制度を通じて地域住民の福祉と健康を確保することを目的として、区民のための医療の担い手として様々な施策を展開している。  2 台東区との関係    区は、地域医療に必要とされる優秀な看護師の育成と確保を図るため、下谷医師会立看護高等専修学校の運営経費や公衆衛生の向上と地域医療の推進を図るため、各種研究・研修等に対し、次の補助金を交付している。   ┌─────────────────┬────────┬────────────────┐   │対象事業             │金額      │根拠法令等           │   ├─────────────────┼────────┼────────────────┤   │准看護学校事業助成        │4,080,000円   │下谷医師会立看護高等      │   │                 │        │専修学校補助金交付要綱     │   ├─────────────────┼────────┼────────────────┤   │医療3機関(医師会、歯科     │332,000円    │台東区医療関係団体       │   │医師会、薬剤師会)助成金     │        │補助金交付要綱         │   ├─────────────────┼────────┼────────────────┤   │学校医合同研修会         │100,000円    │下谷・浅草医師会学校医合同   │   │                 │        │研修会に対する補助金交付要綱  │   └─────────────────┴────────┴────────────────┘     平成25年度における補助対象事業経費(13,403,174円)に占める区補助金(4,512,000円)の割合は、33.7%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。              団体名  学校法人 三幸学園 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    三幸学園は、昭和60年3月に設立された学校法人である。    法人は、人間形成の根幹は0歳児から3歳児までの乳幼児期の健全な身体及び心の発達であるとし、そのためには個を受容し、共感する中で主体性を育む保育の実施が必要であるとして、保育事業部を設立し保育所の運営等を行っている。  2 台東区との関係    区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」並びに「台東区認証保育所運営費等補助要綱」に基づき、下記の補助金を交付している。    ぽけっとランドおかちまち    47,227,310円    ぽけっとランド雷門       31,092,360円    ぽけっとランド入谷       38,934,730円    ぽけっとランド浅草タワー    38,617,020円    ぽけっとランド本郷        1,085,760円    ぽけっとランド南千住       4,534,090円    ぽけっとランド千住曙町       814,470円    平成25年度における補助対象事業経費(406,206,610円)に占める区補助金の割合(162,305,740円)は、40.0%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。             団体名  ライフサポート株式会社 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    ライフサポートは、平成7年2月に設立された株式会社である。    会社は、保育事業と介護事業を通して、明るく豊かな福祉社会の実現を図ることを目的として、認証保育所や老人ホームの運営、訪問介護等の事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」並びに「台東区認証保育所運営費等補助要綱」に基づき、下記の補助金を交付している。     ゆらりん上野          26,944,650円     ゆらりん砂町            884,200円    平成25年度における補助対象事業経費(92,327,138円)に占める区補助金の割合(27,828,850円)は、30.1%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。              団体名  株式会社 ソラスト 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    会社は、昭和40年10月日本初の医療事務教育機関として創業、医療事務通信教育を開始し、昭和55年には株式会社日本医療事務センターに社名を変更、人材派遣や医事コンサルティング業務を開始し、その後、医療、福祉、教育等に事業を拡大し、平成24年10月1日に株式会社ソラストと社名変更した。    法人は、医療・福祉関連事業を通じて良質で均一なサービスを提供し、地域社会の医療と福祉の向上を図ることを目的として、区内で次の事業を主に行っている。  2 台東区との関係    区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」並びに「台東区認証保育所運営費等補助要綱」に基づき、下記の補助金を交付している。     ソラスト浅草          44,210,950円     ソラスト三ノ輪         36,133,070円    平成25年度における補助対象事業経費(144,426,970円)に占める区補助金の割合(80,344,020円)は、55.6%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。            団体名  株式会社 日本保育サービス 第1 監査対象の概要
     1 事業の概要    日本保育サービスは、平成16年10月に設立された株式会社である。    会社は、育児と仕事の両立を図る保護者をサポートするため、延長保育や一時預かりなど多様なサービスを提供することを目的として、児童福祉施設の運営等保育関連事業を行っている。    法人の主な事業    ・保育所の運営 ・保育士の派遣 ・学童保育事業 ・児童館事業 ・保育用品の企画販売 等  2 台東区との関係    区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」並びに「台東区認証保育所運営費等補助要綱」に基づき、下記の補助金を交付している。     アスク浅草橋          23,172,160円    平成25年度における補助対象事業経費(55,166,683円)に占める区補助金の割合(23,172,160円)は、42.0%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。              団体名  株式会社 スターズ 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    スターズは、平成22年9月に設立された株式会社である。    会社は、将来を担う子どもの健全育成を目的として、保育施設の運営、保育施設運営に関するコンサルティング、保育従事者研修会の運営業務を行っている。  2 台東区との関係    区は、区民の子育て支援と児童福祉の増進等を図るため、「台東区認証保育所事業実施要綱」並びに「台東区認証保育所運営費等補助要綱」に基づき、下記の補助金を交付している。     スターキッズ谷中        20,136,390円    平成25年度における補助対象事業経費(119,801,590円)に占める区補助金の割合(20,136,390円)は、16.8%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。           団体名  特定非営利活動法人 フローレンス 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    フローレンスは、平成16年4月に設立された特定非営利活動法人である。    法人は、活動地域の働く母親・父親に対して、地域社会を核にした新しい子育てについての啓発、地域社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与すると同時に、これを全国的に発信し広めていくことを目的に、家庭的保育事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、多様な保育需要への対応と待機児童の解消を図るため、「台東区共同型家庭的保育事業実施要綱」及び「台東区共同型家庭的保育事業補助金交付要綱」に基づき、おうち保育園新おかちまちの運営等に要する経費として、14,228,400円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(16,518,000円)に占める区補助金(14,228,400円)の割合は86.1%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。            団体名  プリメックスキッズ株式会社 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    プリメックスキッズは、平成22年10月に設立された株式会社である。    会社は、保育園・学童保育・子育て広場などの子育て支援施設の運営・サポートを目的として、保育所の運営・幼児教室の運営を行っている。  2 台東区との関係    区は、多様な保育需要への対応と待機児童の解消を図るため、「台東区共同型家庭的保育事業実施要綱」及び「台東区共同型家庭的保育事業補助金交付要綱」に基づき、はぐはぐキッズ浅草橋の開設及び運営等に要する経費として、13,858,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(15,921,859円)に占める区補助金(13,858,000円)の割合は87.0%である。 第2 監査の結果    法人への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。    しかしながら、軽微ではあるが、原議の日付に記載もれがあり、今後の適正な事務執行について留意されたい。           団体名  台東区青少年育成入谷地区委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    青少年育成入谷地区委員会は、昭和37年4月に設立された団体である。    団体は、台東区青少年問題協議会の施策及び関係機関・団体等の行う青少年健全育成活動に対し、積極的に援助・協力するとともに、地域の実情に応じた施策を実施し、これを推進することを目的として、入谷地区における青少年健全育成活動の事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、青少年健全育成活動を促進するため、「台東区青少年育成地区委員会事業補助金交付要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として626,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(1,432,977円)に占める区補助金(626,000円)の割合は43.7%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。           団体名  台東区青少年育成馬道地区委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    青少年育成馬道地区委員会は、昭和39年4月に設立された団体である。    団体は、台東区青少年問題協議会の施策及び関係機関・団体等の行う青少年健全育成活動に対し、積極的に援助・協力するとともに、地域の実情に応じた施策を実施し、これを推進することを目的として、馬道地区における青少年健全育成活動の事業を行っている。  2 台東区との関係    区は、青少年健全育成活動を促進するため、「台東区青少年育成地区委員会事業補助金交付要綱」に基づき、団体の事業運営等に要する経費として622,000円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(1,174,865円)に占める区補助金(622,000円)の割合は52.9%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。          団体名  第68回国民体育大会台東区実行委員会 第1 監査対象の概要  1 事業の概要    第68回国民体育大会台東区実行委員会は、台東区で実施する第68回国民体育大会におけるフェンシング競技とビーチボール行事の準備及び円滑な運営を行うことを目的に、平成23年11月17日に設立された。  2 台東区との関係    区は、第68回国民体育大会台東区実行委員会補助金交付要綱に基づき、実行委員会へ31,384,534円の補助金を交付している。    平成25年度の団体の補助対象事業経費(31,689,613円)に占める区補助金(31,384,534円)の割合は99.0%である。 第2 監査の結果    団体への補助金は、補助目的に沿って執行され、特に指摘・指示する事項はない。  ─────────────────────────────────────────                                     26台監第52号                                   平成27年3月31日 台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿                            台東区監査委員 丸 山 幸 秀                                    元 田 秀 治                                    小 坂 義 久      平成26年度定期監査(事業所その二、学校等)の結果について(報告)  地方自治法第199条第5項の規定に基づき標記監査を実施しましたので、この結果を同法第199条第9項の規定により、別紙のとおり報告いたします。 別紙 1 監査期間   平成26年9月1日(月)~平成27年3月27日(金) 2 監査対象 (1)事業所    男女平等推進プラザ、西部区民事務所、北部区民事務所、西部区民事務所谷中分室、北部区民事務所清川分室、入谷地区センター、雷門地区センター、環境ふれあい館、坂本保育園、浅草橋保育園、台東保育園、三筋保育園、東上野保育園、松が谷保育園
    (2)小学校、中学校、幼稚園    平成小学校、東泉小学校、谷中小学校、黒門小学校、浅草小学校、蔵前小学校、東浅草小学校、松葉小学校、石浜小学校、田原小学校、御徒町台東中学校、忍岡中学校、桜橋中学校、駒形中学校、竹町幼稚園、田原幼稚園、台桜幼稚園 3 監査の範囲   主として平成26年度における事業所、学校等の財務に関する事務の執行状況及び施設の管理が、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施した。 4 監査の方法   監査委員は、関係部課長、事業所長、学校長、園長から、事務事業の運営状況及び予算の執行状況等の説明を聴取し質疑応答を行い、監査を実施した。   また、事務局職員は監査委員の命を受け、監査対象事業所・学校等から関係書類及び帳簿等の提出を求め、調査及び事情聴取等の予備監査を行い、その結果を監査委員に報告した。   予備監査における主な確認書類   (1)職員服務関係書類(出勤簿、休暇簿、超過勤務等命令簿、給与簿、各種届出書等)   (2)旅費執行関係書類(旅行命令簿兼旅費請求内訳書、出張復命書等)   (3)経理関係書類(契約締結請求書、請書、各種整理簿、金券受払簿等)   (4)収入関係書類(施設使用許可・使用料減額免除申請書、収納金関係書類等)   (5)施設・備品管理関係書類(施設保守点検報告書、供用備品現在高一覧表等)   (6)給食関係書類〔保育園のみ〕(賄材料納品書、仕入帳等) 5 監査の結果   財務にかかる事務事業の執行状況や施設の管理運営等について往査したところ、次のとおり是正を要する事例や改善を要する事例があったため、今後の適正な事務処理等に留意されたい。 (1)指示事項とするもの  <事業所>   調定について   区の歳入は、東京都台東区会計事務規則第20条第1項により、「徴収すべき歳入の金額が確定した時は、直ちに当該歳入にかかる法令、契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入者、納期または納付期限及び納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。」と定められている。しかしながら、施設の使用料の徴収について、調定を起案せずに収入している事例が見受けられた。   なお、施設使用料については、納入の通知によらないで納入するものであり、納入済通知書その他の関係書類に基づき、事後にまとめて調定を行うものである。   収入事務にあたっては、会計事務規則に則り、適正に調定されたい。                                     (庁中一般)  <学校等>  ①学校等における薬品類等の適切な保管・管理の徹底について   本事項については、平成25年度定期監査(学校等)結果報告の中で指示事項とし、当該学校長及び主管課長より改善措置の状況について報告を受けたところであるが、監査対象とする学校等を異にする今年度の定期監査においても、「薬品庫が施錠されていない」「別の保管庫で管理するべき医薬用外毒物及び劇物が、他の薬品と同一場所に保管されている」等の事例が見受けられた。また、同内容の事例について、これまでの定期監査の中で口頭で注意を行っていたが、改善がなされていない事例もあった。   学校等における毒物劇物の保管・管理については、東京都教育委員会発出「実験・実習用薬品類の保管・管理の徹底について」や文部科学省発出「学校における毒物及び劇物の適正な管理について」等通知にもあるとおり、児童・生徒の安全確保のため、厳重に行われなくてはならない。区内小・中学校全体においても早急に改善すべきである。                                 (学校全般・指導課)  ②公印の管理について   台東区教育委員会公印規則に定める公印は、管主者により保管・運用されているが、それを備品登録していない事例や、管主者が適当ではない事例があった。   備品とは、その性質形状を変えることなく長期間継続して使用保管することができる物品で、物品名鑑の「備品」の区分に登載されるものをいい、価格としては、予定買入れ価格が3万円以上のものとされているが、公印については、その金額に関わらず、「備品」として管理されなくてはならない。   また、東京都台東区教育委員会公印規則第4条第2項では、「(略)公印を改刻等のため使用しなくなつたときは、庶務課長は、その印章及び印影を、使用しなくなつた日から起算して10年間保存しなければならない。」と規定、同規則同条第4項では、「保存期間を経過した公印は、裁断または焼却の方法により、庶務課長が廃棄するものとする」と規定している。このことから、使用しなくなった旧印が学校にあることや、当該校の所有物として備品登録されていることは適正でない。公印の管理にあたっては、関係規定を遵守し、適切に運用されたい。                       (御徒町台東中学校、田原小学校、庶務課) (2)口頭にて注意した事項  <事業所>   バスの借上契約について   バス借上契約における仕様書の中で、「乗務員心付けはバス料金に含む」としている契約があった。バスの乗務員心付けは、区が配慮することではないので、バス借上げの料金にはこれを含まず契約されたい。  <処置済事項>   施設管理について   一部の施設で、自動火災報知設備の感知器の不作動や誘導灯・標識のバッテリー不良等消防設備の不具合が見受けられた。また、防火シャッターの降下位置に物品が置かれており、閉鎖時の障害となるものが見受けられた施設もあった。現在はどちらも改善されているが、今後とも適切な維持保全を図られたい。 (3)その他、口頭にて注意した主なもの  <事業所>   ・休暇簿等の申請及び承認事項の誤り   ・出勤簿の表示もれ   ・旅行命令簿の旅行時間の記入もれ   ・保育園の賄材料注文書の不備  <学校等>   ・修正液や消せるボールペンを利用しているもの   ・服務関係書類に誤記や、記入もれ等が散見   ・見積書、納品書等の記載の不備 (4)意見   主管課による物品購入及び修理等に係る少額随意契約は、契約事務規則及び経理課発出の通知による見積書徴取基準に則り、事務処理がなされている。   しかしながら、定期監査(庁内各部課、事業所、学校等)の事務監査においては、見積書の適正な徴取について、指示や口頭注意を受ける事例が多く見受けられる。   見積書徴取基準では、主管課における一定金額以下の随意契約は「原則として2者以上から聴取するものとする。ただし、予定価格が1万円未満のものは1者による方法にすることができる。また、予定価格が10万円以上のものは、なるべく3者以上から徴するものとする」とし、見積書が取れない場合の処置として、見積書が徴取できなかった経緯等を整理し、「見積結果表」の備考欄にその理由を、記録しておくものとしている。   ところが、「過去の購入実績」や「例年依頼している」などを理由に見積書を徴取しない事例については、契約事務規則第41条に規定する見積書を省略できる場合には該当しない。   現在の見積書徴取基準については、社会環境の変化を鑑み、事務の簡素化・効率化の観点から、その妥当性について、他の自治体の例を参考に検討を図られたい。 6 監査委員の質問事項  (1)事業所 ┌────────────┬──────────┬──────────────────────┐ │監査対象事業所     │監査実施日     │委員の主な質問事項             │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │男女平等推進      │10月22日(水)   │・男女平等参画を推進するための基本的な考  │ │プラザ         │          │ え方                   │ │            │          │・男女平等参画と男女共同参画との違い    │ │            │          │・男女平等を阻んでいるもの、双方の意識改  │ │            │          │ 革とその働きかけ             │ │            │          │・運営委員会の活動状況           │ │            │          │・プラザ運営経費の内容と講座の充実     │ │            │          │・男女平等登録団体の概要と区との連携    │ │            │          │・はばたき21相談室におけるDVの相談件数  │ │            │          │ 及びDVをなくすための具体的方法     │ │            │          │・男女平等推進行動計画改定の眼目      │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │西部区民事務所     │10月23日(木)   │・区民事務所、分室、地区センターの職員配置 │ ├────────────┼──────────┤                      │ │北部区民事務所     │11月10日(月)   │・各区民事務所等から見た地域の現状     │ │            │          │・東日本大震災後の防災についての取り組み  │ ├────────────┼──────────┤                      │ │西部区民事務所     │10月23日(木)   │・地域防災計画の改定に伴う各事業所の役割分 │ │谷中分室        │          │担                     │ │            │          │・地域内における大型マンション建設の影響  │ ├────────────┼──────────┤                      │ │北部区民事務所     │11月10日(月)   │・マイナンバー制度導入に伴う業務の変化予想 │ │清川分室        │          │・町会役員の高齢化によって生じる課題    │ ├────────────┼──────────┤                      │ │入谷地区センター    │10月23日(木)   │・女性部のない町会への働きかけ       │ │            │          │・多目的ホール・集会室の利用率と使われ方  │ ├────────────┼──────────┤                      │ │雷門地区センター    │11月10日(月)   │・区長と語るつどい以外の区民からの要望   │ │            │          │・トレーニングルームでの安全管理      │ │            │          │・各地区町連の状況とイベントへのかかわり  │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │環境ふれあい館     │10月22日(水)   │・環境学習推進におけるインタープリターの  │ │            │          │ 役割                   │ │            │          │・学校教育との連携と環境学習の主題となる  │ │            │          │ もの                   │ │            │          │・学習室・集会室の利用状況         │ │            │          │・環境まつりとこども環境委員会の内容    │ │            │          │・自然観察体験や環境漫才の実施状況     │ │            │          │・リサイクルショップの運営         │
    │            │          │・太陽光発電パネルの今後の見通し      │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │坂本保育園       │10月30日(木)   │・延長保育の定員と保育内容の決め方     │ ├────────────┼──────────┤                      │ │浅草橋保育園      │10月31日(金)   │・配慮を要する子等の増加原因と保育時支援  │ │            │          │ 体制                   │ ├────────────┼──────────┤                      │ │台東保育園       │10月31日(金)   │・各園の課題と保護者からの要望、父母会の  │ │            │          │ 運営                   │ ├────────────┼──────────┤                      │ │三筋保育園       │10月31日(金)   │・各園における保育士と保育支援員との役割  │ │            │          │ 分担                   │ ├────────────┼──────────┤                      │ │東上野保育園      │10月30日(木)   │・保育士の充足状況及び非常勤職員確保の努  │ │            │          │ 力                    │ ├────────────┼──────────┤                      │ │松が谷保育園      │10月30日(木)   │・地元との交流事業における職員の負担    │ │            │          │・子育て相談の受付件数とその内容      │ │            │          │・保育士のスキルアップとメンタルケア    │ │            │          │・男性保育士の配置状況、利点、課題     │ │            │          │・保育料値上げについての保護者からの問合  │ │            │          │ せ                    │ │            │          │・保育料を滞納する保護者の状況       │ └────────────┴──────────┴──────────────────────┘  (2)小学校、中学校、幼稚園 ┌────────────┬──────────┬──────────────────────┐ │監査対象校・園     │監査実施日     │委員の主な質問事項             │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │全校共通        │全日        │・いじめや不登校の現状と発生時の初期対応  │ │            │          │・若手をはじめとする教員の指導力向上    │ │            │          │・インフルエンザの予防と食物アレルギー対  │ │            │          │ 策                    │ │            │          │・校舎及び電気給排水設備等老朽化の課題   │ │            │          │・立志式開催までの過程と内容(中学校の   │ │            │          │ み)                   │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │平成小学校       │1月29日(木)   │・入学児童の増加に伴う施設の余裕の有無   │ │            │          │・すずかけ学級の運営状況と児童の退級    │ │            │          │・放課後学習以外の基礎学力定着への努力   │ │            │          │・理数フロンティア校としての研究の内容   │ │            │          │・読書活動の充実に向けての「心の100冊」   │ │            │          │・東日本大震災への義援金募金活動の取り組  │ │            │          │ み                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │東泉小学校       │1月21日(水)   │・保護者アンケートの目的と結果、今後の活  │ │            │          │ 用                    │ │            │          │・特別教育支援員やスクールカウンセラーに  │ │            │          │ よる支援の実態と効果           │ │            │          │・東泉オーケストラの活動と保護者の会の支  │ │            │          │ 援                    │ │            │          │・読書に対する意欲を向上させるための取り  │ │            │          │ 組み                   │ │            │          │・はげみ学習の実施内容と成果        │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │谷中小学校       │2月2日(月)   │・児童数の増とマンション建設の関連性    │ │            │          │・言語能力向上推進校と言語能力向上拠点校  │ │            │          │ との違い、これまでの成果と他校への情報  │ │            │          │ 発信                   │ │            │          │・道徳授業の充実と副読本の活用       │ │            │          │・フレンドシップサポート授業の内容     │ │            │          │・体力向上に向けての具体的な取り組み    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │黒門小学校       │1月20日(火)   │・施設のバリアフリー対応の状況       │ │            │          │・学区域外からの通学と登下校時の安全指導  │ │            │          │・「21.5世紀を拓く教育」の趣旨と内容    │ │            │          │・「教育の可視化」の具体的な内容      │ │            │          │・平日授業及び土曜学級における独自の取り  │ │            │          │ 組み                   │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │浅草小学校       │2月3日(火)   │・発達障害をもつ児童に対する支援       │ │            │          │・スクールカウンセラーの活動内容      │ │            │          │・二天門通りの観光バス駐車に関する安全対  │ │            │          │ 策                    │ │            │          │・東京リバーサイド学園との交流会の内容   │ │            │          │・人権尊重教育推進校指定で児童が変化した  │ │            │          │ 点                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │蔵前小学校       │1月29日(木)   │・改築工事の内容・期間及び地域や保護者の  │ │            │          │ 反応                   │ │            │          │・仮移転先の整備、地元町会が違うことの課  │ │            │          │ 題                    │ │            │          │・国語研究協力校としての取り組み      │ │            │          │・町会給食の内容、地元19町会との交流状況  │ │            │          │・中休みに牛乳を飲むことの効果       │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │東浅草小学校      │1月21日(水)   │・「のびゆけタイム」での取り組み内容    │ │            │          │・オーケストラと金管バンドの運営      │ │            │          │・フッ素による口腔内洗浄の内容と効果    │ │            │          │・児童数が増加している原因         │ │            │          │・低学年児童に対する人権教育        │ │            │          │・読書環境整備費が他校に比較して多い理由  │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │松葉小学校       │1月26日(月)   │・「カラーガーズ」の活動内容        │ │            │          │・学力テストの結果を踏まえた児童の学力向  │ │            │          │ 上                    │ │            │          │・松葉スタンダードの具体的な内容      │ │            │          │・一学年一クラスであることの課題と対応   │ │            │          │・外国人生徒の文化やマナー、保護者への配  │ │            │          │ 慮                    │ │            │          │・近隣でデング熱症例が発生した際の対応   │
    ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │石浜小学校       │2月9日(月)   │・児童減の原因と学校のPRのポイント    │ │            │          │・朝学習や放課後学習など学力向上の取り組  │ │            │          │ み                    │ │            │          │・組体操の安全指導で工夫している点     │ │            │          │・人権教育発表会に向けての教員の指導等   │ │            │          │・外国人生徒の文化やマナー、保護者への配  │ │            │          │ 慮                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │田原小学校       │2月3日(火)   │・人権意識や規範意識向上のための取り組み  │ │            │          │・体力向上や学力向上の具体的な内容     │ │            │          │・校外での英語学習の内容と成果       │ │            │          │・教育における保護者との連携        │ │            │          │・外国人生徒の文化やマナー、保護者への配  │ │            │          │ 慮                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │御徒町台東中学校    │1月20日(木)   │・授業規律の確立に向けての取り組みと課題  │ │            │          │・学校選択制のもと生徒数が増加している要  │ │            │          │ 因                    │ │            │          │・特別支援学級の現在の状況         │ │            │          │・勉強合宿や放課後学習、習熟度別学習の内  │ │            │          │ 容                    │ │            │          │・吹奏楽部や演劇部の校外活動の成果     │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │忍岡中学校       │2月2日(月)   │・改修に伴う仮移転以外の生徒数減少の要素  │ │            │          │・教育水準が高いことによる課題       │ │            │          │・コミュニケーションパワーやクリエイティ  │ │            │          │ ブパワーを向上するための取り組み     │ │            │          │・弁論大会や耐寒訓練など伝統行事の運営   │ │            │          │・体力向上への取り組み           │ │            │          │・生徒の校外活動班編成の考え方       │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │桜橋中学校       │2月9日(月)   │・生徒数が増えている主な理由        │ │            │          │・学力の現状と授業内容の改善        │ │            │          │・栽培学習やふれあい体験の内容       │ │            │          │・ティーチングアシスタントモデルの内容   │ │            │          │・エントランスの生徒顕彰の発案経緯と効果  │ │            │          │・近隣の区施設活用を含めた体力づくりの成  │ │            │          │ 果                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │駒形中学校       │1月26日(月)   │・新たに部活動を設立する場合の手続き    │ │            │          │・部活を指導する教員への支援        │ │            │          │・職場体験学習の受入れを依頼する際の苦労  │ │            │          │・生徒の学力向上、健全育成上の課題     │ │            │          │・外国人生徒の文化やマナー、保護者への配  │ │            │          │ 慮                    │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │竹町幼稚園       │1月29日(木)   │・歴史ある幼稚園の良さと地域との連携    │ │            │          │・園児の事故防止のための配慮        │ │            │          │・小学校が併設されていることのメリット   │ │            │          │・ブログによる情報発信の反響        │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │田原幼稚園       │2月3日(火)   │・校長と園長との兼務のメリット       │ │            │          │・小学校との合同避難訓練の実施       │ │            │          │・園児に「早寝・早起き・朝ごはん」を指導  │ │            │          │ する際の保護者への協力依頼        │ ├────────────┼──────────┼──────────────────────┤ │台桜幼稚園       │2月2日(月)   │・校長と園長との兼務と職員の体制      │ │            │          │・特別養護老人ホーム谷中との交流の内容   │ │            │          │・新入学園児確保に向けての取り組み     │ └────────────┴──────────┴──────────────────────┘ 7 まとめ (1)事業所   各事業所では公証事務等区民サービスをはじめ、環境保全や資源の有効利用に対する意識啓発、男女平等の推進に関する学習や相談、保育の提供など、それぞれの事業所が持つ役割や機能が十分に果たされるよう、創意工夫を重ねながら運営の充実に努めていた。   また、施設の利用者はもとより、保護者や地域団体、NPOなど様々な区民との連携を通じ、区民ニーズを的確に把握し事業に反映するとともに、実施に際して協働も推進することで、その効果をより一層高めることに取り組んでいた。   さらには、施設の維持保全をはじめとする安全管理や災害他不測の事態に備えた危機管理にも細心の注意が払われていたほか、保育園では男性保育士や特別支援教育支援員を採用するなど人材の確保に努め安全安心な事業実施を図っている。   現在、子ども子育て支援法の制定やマイナンバー制度の導入によって、事業所の職務の質や内容は大きく変化していくものと考えられる。各事業所においては、それらに適切かつ柔軟に対応するとともに、今後とも、事業内容の見直しや事務改善を継続していくことで、区民福祉のさらなる向上が図られることを望むものである。 (2)小学校、中学校、幼稚園   各学校等においては、教育目標と経営方針に基づき、基礎学力の向上や心の教育をはじめとした様々な課題に取り組み、教育内容の充実に努めている。   加えて、今年度は東京都教育委員会によるオリンピック教育推進校への指定も受けるなど、体力の向上はもとより、世界の国々も含めた歴史・文化・習慣などを学ぶ取り組みを推進しているところである。   一方、昨今の教育行政を取り巻く環境は、社会環境の変化を反映して、その課題はさらに複雑化しており、より重大化してしまうことが懸念されている。   各種取り組みへのさらなる成果の積み上げや、課題に対する実効性・抑止力の確保には、家庭や地域を基盤に、関係機関も含めた「連携力の強化」が肝要であり、引き続き推進されていくことを強く望むものである。   施設面等においては、建物や設備に経年劣化が見受けられるものの、計画的な保全に取り組まれている。しかしながら備品類においては、耐用年数を大きく超えるものが多数見受けられる。   平成27年1月27日総務大臣発出の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」通知では、原則その基準による財務書類等の作成を、平成27年度から平成29年度までの3年間で行うことが望まれており、特に財務書類の基礎資料となる固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、早期に同台帳を整備することが望まれているところである。   事故の未然防止を観点に加え、国・都・各自治体等の動向にも注視し、整理にあたられるよう努められたい。  ─────────────────────────────────────────                                     27台監第7号                                   平成27年4月1日 東京都台東区議会議長  和 泉 浩 司 殿                       東京都台東区代表監査委員 丸 山 幸 秀            監査委員説明委任者の変更について(通知)  平成27年4月1日付をもって人事異動を行ったことに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づく区議会における監査委員説明委任者を下記のとおり変更したので通知します。                     記 監査事務局長  松 原 秀 樹 (前 情報システム課長)  前監査事務局長 松本浩一は、平成27年3月31日付をもって監査事務局事務従事を免ぜられました。  ─────────────────────────────────────────                                     27台監第10号                                   平成27年4月28日 台東区議会議長    和 泉 浩 司 殿 台東区監査委員                                    丸 山 幸 秀                                    元 田 秀 治                                    小 坂 義 久
             平成27年3月分例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2の規定による標記検査の結果は、下記のとおりです。                     記 1.検査の対象   平成27年3月末日現在における一般会計、特別会計及び基金(用品調達基金、郵便料金基金、公共料金支払基金)ならびに歳入歳出外に属する現金の出納状況 2.検査年月日   平成27年4月28日(火) 3.検査の結果  (1)収支の計数について     「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。  (2)現金出納状況及び現金保管状況     「現金受払表」及び「現金保管状況表」のとおり相違ありません。 【平成26年度】                                                平成27年3月31日現在                       歳   入   計   算   表                                                       単位:円(収入率は百分率%) ┌────┬────────┬────────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐ │会計  │一般会計    │国民健康保険  │後期高齢者  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計│合計      │ │    │        │事業会計    │医療会計   │       │施設会計  │      │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │予算現額│95,876,159,000 │23,931,884,000 │ 4,544,193,000│14,163,598,000│ 120,238,000│ 382,273,000│ 0   │ 139,018,345,000│ ├────┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │調定済額│94,783,414,636 │26,205,653,385 │ 4,472,931,700│14,052,747,308│ 119,159,670│ 380,033,443│ 0   │ 140,013,940,142│ ├─┬──┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │収│本月│15,192,732,903 │ 2,677,786,219 │ 701,163,280 │ 1,501,022,520│ 4,190   │ 121,254,789│ 0   │20,193,963,901 │ │入│  │        │        │       │       │      │      │    │        │ │ ├──┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │済│累計│91,244,924,726 │21,861,180,737 │ 4,302,570,526│13,562,993,768│ 119,150,670│ 379,016,563│ 0   │ 131,469,836,990│ │額│  │        │        │       │       │      │      │    │        │ ├─┴──┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │不納  │20,820,137   │ 0       │ 0      │ 0      │ 0     │ 0     │ 0   │20,820,137   │ │欠損額 │        │        │       │       │      │      │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │還付  │ 0       │ 0       │ 0      │ 0      │ 0     │ 0     │ 0   │ 0       │ │未済額 │        │        │       │       │      │      │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │収入  │ 3,517,669,773 │ 4,344,472,648 │ 170,361,174 │ 489,753,540 │ 9,000   │ 1,016,880 │ 0   │ 8,523,283,015 │ │未済額 │        │        │       │       │      │      │    │        │ ├────┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │対予算 │ △4,631,234,274│ △2,070,703,263│ △241,622,474│ △600,604,232│ △1,087,330│ △3,256,437│ 0   │ △7,548,508,010│ │    │        │        │       │       │      │      │    │        │ │増(△)減│        │        │       │       │      │      │    │        │ ├─┬──┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │収│予算│95.2      │91.3      │94.7     │95.8     │99.1    │99.1    │ -   │94.6      │ │ │対比│        │        │       │       │      │      │    │        │ │入├──┼────────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │ │調定│96.3      │83.4      │96.2     │96.5     │ 100.0   │99.7    │ -   │93.9      │ │率│対比│        │        │       │       │      │      │    │        │ └─┴──┴────────┴────────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘                        歳   出   計   算   表                                                     単位:円(執行率は百分率%) ┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────┬────────┐ │会計  │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者  │介護保険会計 │老人保健  │病院施設会計│用地会計│合計      │ │    │       │事業会計   │医 療 会 計│       │施設会計  │      │    │        │ ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │予算現額│95,876,159,000│23,931,884,000│ 4,544,193,000│14,163,598,000│ 120,238,000│ 382,273,000│ 0   │ 139,018,345,000│ ├─┬──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │支│本月│12,080,491,822│ 2,039,765,879│ 690,408,493 │ 1,229,069,029│59,546,240 │ 211,140,561│ 0   │16,310,422,024 │ │出├──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │額│累計│85,414,952,566│20,838,597,190│ 4,101,959,004│12,658,059,972│ 119,092,480│ 340,741,378│ 0   │ 123,473,402,590│ ├─┴──┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │予算残額│10,461,206,434│ 3,093,286,810│ 442,233,996 │ 1,505,538,028│ 1,145,520 │41,531,622 │ 0   │15,544,942,410 │ ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼────────┤ │執行率 │89.1     │87.1     │90.3     │89.4     │99.0    │89.1    │ -   │88.8      │ └────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┴────┴────────┘                      現    金    受    払    表                                                             単位:円 ┌───┬───────┬───────┬──────┬───────┬───────┬──────┬────┬───────┐ │区分 │一般会計   │国民健康保険 │後期高齢者 │介護保険会計 │老人保健   │病院施設会計│用地会計│雑部金    │ │   │       │事業会計   │医療会計  │       │施設会計   │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼────┼───────┤ │前月 │ 2,715,380,079│ 384,353,207 │ 189,811,735│ 632,890,305 │59,600,240  │ 128,160,957│ 0   │ 3,829,545,150│ │繰越高│       │       │      │       │       │      │    │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼────┼───────┤ │受入高│50,000    │ 0      │ 0     │ 0      │ 0      │ 0     │ 0   │ 0      │ │   │15,192,732,903│ 2,677,786,219│ 701,163,280│ 1,501,022,520│ 4,190    │ 121,254,789│ 0   │ 1,959,718,551│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼────┼───────┤ │支払高│12,080,491,822│ 2,039,765,879│ 690,408,493│ 1,229,069,029│59,546,240  │ 211,140,561│ 0   │ 2,866,217,454│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼────┼───────┤ │残高 │ 5,827,671,160│ 1,022,373,547│ 200,566,522│ 904,843,796 │58,190    │38,275,185 │ 0   │ 2,923,046,247│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┴────┴───────┘ │区分 │用品調達基金 │郵便料金基金 │公共料金  │       │合計     │ │   │       │       │支払基金  │       │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤ │前月 │13,219,479  │ 3,622,244  │98,544,297 │       │ 8,055,127,693│ │繰越高│       │       │      │       │       │ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤ │受入高│ 0      │ 0      │ 0     │       │50,000    │(注)受入高欄の上段の数字は、当月における運用金の │   │ 5,234,570  │12,414,308  │91,668,066 │       │22,262,999,396│収支を示す ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤ │支払高│ 7,492,607  │15,714,193  │95,754,874 │       │19,295,601,152│ ├───┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤ │残高 │10,961,442  │ 322,359   │94,457,489 │       │11,022,575,937│ └───┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┘             現 金 保 管 状 況 表
                                   単位:円 ┌────┬─────┬───────┬──────┬───────┐ │預金内訳│当座預金 │普通預金   │大口定期預金│定期預金   │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │ 575,937 │11,021,000,000│ -     │ 1,000,000  │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │譲渡性預金│通知預金   │そ の 他 │合  計   │ │    ├─────┼───────┼──────┼───────┤ │    │ -    │ -      │ -     │11,022,575,937│ └────┴─────┴───────┴──────┴───────┘ 27台監第12号                                   平成27年5月1日 東京都台東区議会事務局長    中 沢 陽 一 殿                           東京都台東区代表監査委員                                 丸 山 幸 秀             監査委員説明委任者について(通知)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、下記の者を区議会における監査委員の説明委任者に命じたので通知します。                     記 監査事務局長   松 原 秀 樹...